船橋市議会 > 1986-12-11 >
昭和61年第4回定例会−12月11日-04号
昭和61年第4回定例会−12月11日-04号

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  1. 船橋市議会 1986-12-11
    昭和61年第4回定例会−12月11日-04号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    昭和61年第4回定例会−12月11日-04号昭和61年第4回定例会  昭和六十一年第四回船橋市議会定例会会議録(第四号) 〇議事日程 第四号   昭和六十一年十二月十一日(木曜日)    午後一時開議  第一 一般質問(前会の続き)  第二 会議録署名議員の指名       ───────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり       〜〜〜〜〜〜〜 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜        午後一時五分開議 ○議長(大久保博夫君) 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。       〜〜〜〜〜〜〜 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(大久保博夫君) 議事日程は、配付したとおりであります。       〜〜〜〜〜〜〜 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(大久保博夫君) 日程に入ります。  日程第一、一般質問を行います。
     前会に引き続き、順次質問を許します。  小池英一君。(拍手)       〔小池英一君登壇〕 ◆小池英一君 通告に基づきまして、順次ご質問を申し上げます。  私は、本日の質問といたしましては、すべて福祉部中心でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  まず、福祉施設の現状と将来ということについてでございますが、質問といたしましては、当船橋市内には、市が資金を助成して、その施設と措置契約を結んでいる幾つかの特別養護老人ホームがありますが、それら施設の措置数の現状と今後の見通しについて、まずお尋ねをしたいと思います。  時に、特別養護施設についてでありますけれども、現状ではとても無理なこととは重々承知でありますけれども、痴呆症の病人を措置してもらえないだろうかなということを常々思っているのであります。一般的に、この老人特有の病気であります痴呆症というぼけ病でございますが、いわゆる脳の血管障害や脳の萎縮などの原因による一種の精神障害者であります。これが軽度の症状では余り問題にならないのでありますけれども、重度となりますと、家族の人がしょっちゅうつききりで目が離せないという、これらが長く長期的にわたりますと、家族の人たちが体力的にも精神的にも非常に負担が重たくなってくる。そして、参ってしまうというのが多いんです。  それに加えまして、そういう状況になってまいりますと、経済的にもやはり問題が多く出てくるようであります。  で、悪いときには悪いものが重なるものでありまして、そういうご家庭については、大体おばあちゃんおじいちゃん、まあおじいちゃんが大体普通、一般的にはこういう症状が先になって、おばあちゃんの方が後になるみたいなんですが、必ずこうおばあちゃんが残って、このおばあちゃんもまた手がかかるという病弱な人が結構あるんですね。  それともう一つは、年代的から言ってもまだ小さな子供さんを抱えているという、こういう一般的なサラリーマンの家庭にこういう状況がよく見られるわけです。今、福祉のあり方としては在宅福祉とか、あるいは在宅看護という、そういう形で逐次福祉のあり方ということが変わってきつつありますけれども、今私が申し上げてるこういうような家庭の状況というのは、それだけではどうにもならぬという実態があるわけなんです。で、これは一般的なお医者さんの中で、ぼけ病で困ってるから入院させてくださいと言ってみても、ぼけ病だけではなかなか入院をさせてもらえない。要するに合併症状と言って、ぼけたほかに何か内部疾患があればそれはその内部疾患で引き取って病院に入れてもらえるというのはあるかもしれませんけれども、一般的にぼけ病だけではなかなか入院というふうに認められないという現状であるわけです。こんなことからよく町の中で遭遇する状況でございますけれども、そういういろいろなケースがあるわけなんです。  ですから、私は今ここで、特老の措置数と現状ということについて、お伺いをしているわけですけれども、そういう状況から判断をいたしましても、こういう寝たきり老人の措置と同様に、このような合併症状を持たない重度のぼけ症状の病人の入院の措置ができるような施設がぜひほしいということを、よく言われているわけであります。どうかひとつ、これらのことにつきましては、私は、今後の課題としてご検討されるようにご要望申し上げておきたいと思います。  それから次に、同じく福祉施設の関係の中では、身体障害者並びに精神薄弱者の同じく措置数の状況と今後の見通しについてどうなっているかを、お尋ねをいたしたいと思います。  これまたひとつお話しでございますけれども、ぜひお聞きいただきたいんですが、来年の春、養護学校を卒業予定のあるお子さんの話であります。呼ばれまして、いろいろと事情をお聞きしたんですが、この子供さんは進行性の筋ジストロフィーという病気で、ご存じのように年ごとにだんだんだんだん筋が萎縮をしていって、しまいには体が硬直をするという病状だそうでございまして、まだ学校に通っておりますんですが、今のところは元気で車いすで自由に行動し、生活をしているそうです。そして、非常に今楽しく毎日毎日を送っているそうであります。しかし、親御さんにしてみますと、あのように元気そうに見えるけれども、いつまで生きられるのか、何年こうしていられるかわからないあの子の運命であります。こんな不幸な子供だけに、親として子供が望むことで親ができることは何でも今やってやりたい気持ちでいっぱいでありますよ、こういう話で、そして実は今年の六月に、その養護学校の紹介で市の身体障害者福祉センターに面接に行きまして、浜町の機能回復訓練室にぜひ入りたいという希望を申し入れたそうでございます。  しかし、今日五カ月、六カ月を経てもセンターから何の返事もないので確認をしてほしいということで相談があって、実はこれは確めてみたところ、センターに所属するお医者さんの診断では、進行性のジストロであるので機能回復訓練よりも、むしろ病気の治療に専念された方がよろしいんじゃないですかという、そういうお話であったようであります。  実は、この浜町の訓練室に入れてやりたいという親御さんの希望を述べられたときに、親御さんからもこんな話を──実は私も一緒に聞いているんですけれども、それは今までにあらゆる有名なお医者さんの門をたたいて診断を受け、治療も受けたけれども、結果としてはどうにもならない、あるいは人様がこういうことがいいよ、あれがいいよと言われることについてはすべてをやり尽くしました。だから今ではもう親としては、この子が喜んでくれるならばぜひそれをかなえさせてやりたいという気持ちであります。そして、一日でも二日でもいいから、この子が充実した楽しい日々が送れるようにしてあげたい。今の学校のように、同じ境遇のお友達が大勢いて、同じくみんなで歌ったり笑ったり、そして一緒にお弁当を食べたり、そういうお友達のいる社会に入れてやりたいし、まだ手が自由に動くんだから、この手を動かしてそういう訓練をさせてやりたいので、この浜町の訓練室にぜひ入れてやりたい、という親御さんの希望です。  私は、この話を聞いておりましたものですから、どうもお医者さんが、あなたのお子さんは病気が進行しているから訓練するよりも治療した方がいいよという、そういう結果について率直におうちの人に言えなかった。それで、ずるい話かもしれませんけれども、市の担当者の名前を言って、ここにひとつ電話をして聞いてください、お医者さんが何かご意見があるみたいですよ、こういうことで話をしました。私、この話を申し上げるというのは、市のいろいろな施設について、市民の方々はいろいろな形でもって利用したいというそういうものがあるんだなということを、しみじみと感じたわけであります。  市の方が考えているように、これは病気なんだから、この人は訓練をするよりも病気に専念をしなさい、こういうことで親切におっしゃっていただく。しかし、ご家庭のお母さんたちが現実に考えているのはそんな生やさしいもんじゃないんだ、もうこの子についてはそういうことよりもむしろ一日一日を延ばしてあげたい、そして楽しく充実した日々を一日でも多くとってあげたいんだ、だんだんだんこの子が体が固くなっちゃうんだよというそういう気持ちから、例えそれが無理であろうともこの施設に入れたかったと、こういう気持ちを感じました。  非常に市民の方の中に、いろいろな形で市の施設を利用したいという希望を持っていらっしゃる方があるということをしみじみ感じたので、このことについては、私は率直に申し上げて、どうかこういう意味での利用の仕方もあるんだということも考えていただいて、現実に問題の内面まで深く入っていただければありがたいなということを申し上げたいと思うのであります。  それから次は、昭和六十二年の予算編成についてでございますが、老人福祉費につきましては、高齢化に伴う対応ということで、昨日来、先番議員さんから幾つかのご質問が出されておりました。政府の対応も定かでない現状の中では具体的な煮詰めもされていないということで、ある程度理事者側の答弁についても無理からぬこともあるということもやむを得ないだろうし、さらには今日の国家財政の実態では、ことしの福祉の諸施策ですら維持することも困難だという話もわかるわけでありますが、しかし、いずれにしましても、苦しいからといって、ことしの実施されております福祉の施策というものは最低線でも何としても守らなきゃならない。そしてさらには、それからどれほど福祉について前進ができるかということを、私どもは多く望むわけであります。  このことと同じく高齢者対策につきましても、我が国の六十五歳以上の老年人口は戦後急速に増加していることは周知のことでございます。厚生省の人口問題研究所の推計によりますと、老年人口の実数というのは、昭和五十五年で千四十三万六千人、六十五年で千三百九十万九千人、八十五年になりますと二千三百九万六千人、さらに九十五年になりますと二千六百十五万八千人というぐあいに増加をしていく見通しだと言われております。このことは高齢者──七十歳以上でありますが、高齢者もその中で確実にふえていくことも事実でございます。このことからしてみましても、行政としてよほど確実な情報、さらにはそれに合わせまして体系的、総体的な整合性のある企画を持った施策を行わなければならないと思うのであります。  今日の行政組織の中ではこの老人問題を取り扱っている部が幾つにもまたがっていると私は思うんです。まず福祉部の老人福祉課、それに障害福祉課保健衛生部健康管理課教育委員会社会教育部社会教育課と、簡単に見ましても老人問題を取り上げている部が、課が幾つかに別れております。もっと厳密に言うと、もっと課が分散しているかもしれません。仕事の内容によって課が分散しているかもしれません。  そこで、今申し上げましたように、高齢化を迎える今日、複雑な内面を持ったこの老人問題をこのような形の組織でよいかなという疑問が出てきたのであります。少なくとも、今大きく叫ばれております今後十年、二十年あるいは三十年先を見通した場合に、将来計画に基づいて、体系的に、計画的に高齢者対策をすべき時期と私は考えるわけであります。今日のそれぞれの部課におきましてそれぞれ与えられた科目の中では、確かにお考えになっているかもしれませんけれども、このように幾つにも課が分散をしておって仕事がそれぞれ分散をしているということが、しからば体系的にどこで大きく将来に向かっての高齢化社会に対する対応策というのがどこが中心になって考えていくんだろうか。今日、企画部の中に婦人担当室がつくられましたように、老人問題につきましても、今社会的に大きな問題になっている。こういうことから考えまして、私はやはり老人問題を専門的に取り上げ、計画的に対処する組織をつくるべきではないかと思うので、これにつきましても、お考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思うのであります。  さらに、障害福祉につきましては、身体障害者並びに精神薄弱者のいずれの方の場合でも同じようでございますけれども、今日の社会の実態の中では、この人たちの就職の機会は極めて少なく、また長続きができない現状のようでございます。仮に関係するご父兄の方々のご努力で授産所、あるいは作業所を設けられましても、就業人数に限りがあったりあるいは仕事の内容が非常に限定をされてしまって、そういうことまで考えて、とてもじゃないけれども、経営として成り立たないということをよく聞いております。非常にこのことは大変なことでありますよと、こう言われております。特に精神薄弱者の人たちが、一人でさえも容易に生活ができない、そういう実態もありますので、これらの実態を十分に考慮された施設づくりを、今後も私は考えていくべきではないかと思うのであります。  新たに六十二年度に民間の力をおかりして、施設を建設の申し込みがあるかどうか、あるいは船橋市として、これらについて新たに授産所さらには作業所等についての建設の計画があるかどうかをお尋ねをいたしまして、第一問を終わりたいと思います。       〔福祉部長戸川謹一君登壇〕 ◎福祉部長戸川謹一君) 福祉施設の現状と将来計画についてということでございまして、所管につきましてお答えさしていただきたいと思います。  まず第一は、本市が資金を助成している特別養護老人ホーム等の問題でございます。  まず、数字的な問題をお答えさしていただきますが、本市から補助いたしております、過去にしていただきました施設は、八千代市のグリーンヒルがございます。それから六十一年度に交付をする予定で予算を議決していただきました施設を含めまして六施設でございます。金額にしますと、二億円を超えているのが特別養護老人ホームでございます。  それから、養護老人ホームも申し上げますと、これは一施設で千五百万、軽費老人ホームは一施設で一億五千万強でございます。過去に助成をいたしました施設は八施設、金額で三億七千万強でございます。  そういうことで、こういう助成をいたしまして、措置契約を結んでいる養護老人ホームということでございましたけれども、この今申し上げました施設に特別養護老人ホームには八十七人の方、それから養護老人ホームには三人の方、軽費老人ホームには六十人の方を措置または利用願っているという状況で、あわせて百五十人のお年寄りが、市が過去に助成いたしました施設に措置または利用の形で入所をいたしております。これが第一点の問題かと思います。  それから第二点の、痴呆性老人の問題にお話がございまして、現在の特別養護老人ホームの措置をしております状況というふうなお話かと思います。  これはご承知のとおり、船橋市内だけでなく、市外を含めまして、県内の多くの施設にお年寄りをお願いしているわけでございますが、特別養護老人ホームにつきましては、県内では四十四カ所ございます。ちなみに総定員は三千百五十人でございます。そこで現在の状況は、まさに定員ぴたり入っておりますが、本市からの措置をお願いしておりますのは三山園、あるいは市内のワールドナーシングホーム等含めまして、百八十二人の方が現在特別養護老人ホームに措置をさせていただいております。  ちなみに、養護老人ホームにつきましては、現在八十四人の方が県内の二十二カ所の施設に措置を申し上げております。軽費老人ホームは、県内で八カ所でございます。定員五百五十人で、入所の方は五百四十九人。こういう中で、船橋は九十七人の方が経費老人ホームに入っております。そういうふうな状況でございます。  それから次は、精神薄弱者、並びに身体障害者にかかわります同じようなご趣旨のご質問かと思います。  現在、本市におきまして措置をいたしております状況は、まず精神薄弱者の施設でございますが、更生施設二十一カ所に百九人、それから授産施設三カ所に六十一人、作業所二カ所十人、通勤寮一カ所一人、以上、二十七カ所の施設に百八十一人の方を措置いたしております。  それから、身体障害者の施設に措置をさせていただいてる方は、更生施設五カ所九人、授産施設が六カ所で十一人、養護施設これは四カ所県内にございますが、二十五人でございます。あわせまして四十五人の方、身体障害者の方を措置いたしております。  それから、この問題に絡みまして、浜町公民館の中に併設をしております浜町機能回復訓練室のことがご質問ございました。いろいろこの施設の利用の仕方という意味でのご提言があったわけでございます。お話につきましては、私も課の方から承知をいたしておりまして、このことにつきましてはいろいろと内部的にも協議をいたし、ドクターのご意見等も徴したわけでございます。ドクターのお話によりますと、ご紹介もありましたけれども、やはり症状が固定しないまま施設に入所させることは危険が伴うということでございます。私ども、ある程度症状が固定いたしましたならばこういう施設を利用願うことは結構ではないかというふうに思っているわけでございます。  それから、組織関係のことにつきましては、他の専門の方からお答えをしていただくことといたしまして、最後の問題は障害福祉施設の問題でございます。  昭和六十二年度に本市で建設をする計画、あるいは民間の力を借りて措置施設をふやしていく考えはどうかというふうなご趣旨と承った次第でございます。このことにつきましては、昨日来、いろいろ先番議員さんに、市長の方から予算の問題とあわせましてお答えがなされておられるわけでございますが、現時点ではまだ私ども予算をお願いしている段階でございまして、市長の決定をいただいていない段階でございますので、なかなか申し上げにくいわけでございます。率直に申し上げまして、精神薄弱者更生施設等につきましての助成の申し込みを受けている事実はございます。こういう施設につきましては、ご質問者のご趣旨等も十分体しまして、予算化をお願いする所存でございます。  以上でございます。       〔助役野村誠一君登壇〕 ◎助役(野村誠一君) お尋ねの最後のところに、高齢化問題に総合的に対応するというための体系的な組織を考えたらどうかというお尋ね、それに対して私からお答え申し上げたいと思います。  基本的な方向としては、ご指摘の方向というものは考えざるを得ないというふうに考えております。ただ組織論というのは、非常に一面難しい面がございまして、例えば老人問題を考える場合に、確かに老人固有の特老施設とか、いわゆる収容施設をどうするか、あるいは在宅福祉をどうするかという側面、それに絡んで今度は地域医療ないしは地域保健という側面からのアプローチも必要であろう、あるいは生涯教育的な意味で生きがいを持って健康な老人がどう生きていくか、どう人生を人間らしく全うしていくか、そういう意味の総合的な社会教育という側面もございます。いろいろな分野に実はかかわり合いがあって、極端に言えば全行政体系に実は絡んでくるということもございます。例えば健康管理という面を考えますと、逆に健康管理という側面から見ますと、子供から、あるいは母親の問題、子供の問題、成人の問題、お年寄りの問題を全部総合した地域の予防を含めた包括的な地域保健地域医療というものをどう考えるか、そのために施設なり何なりをどう整備していくか、どういうふうにソフト面を考えるかという、またそれぞれの分野ごとの体系的なシステムというものもやっぱり必要であるし、またそれを一元的に考えていかなければならない。そういう部面から老人問題絡みのを全部取り出していくとなると、またそれぞれの分野についての体系的な見方に、一つ一つの分野にまた欠落が生ずる、そういう問題もございます。ですから、基本的に、現状は確かに老人福祉部老人福祉課が基本的な老人固有のある程度幅の広い老人施策を体系的にとらえるという形でやっておりますが、同時に医療保健なり何なりの面は別に健康管理課でとらえていく、まあそこにある意味では老人、あるいは高齢化問題という面からみると、確かに体系化がどこかずれが出てくるという、実は縦でとらえても横でとらえてもどっちかにやっぱりずれが出てくるという、組織論的に考えるとそういう問題が実はあるわけでございます。そういう中で、例えば主要な、トータルの主要な問題はあるセクションあるいは部局が担当しながら、同時にそれが周辺のさまざまな分野に絡む問題は、そこが窓口になって総合調整機能を持たせるという形でもって、今おっしゃったような体系化の実を上げていくという方法論も原理的には有効に左右する場合もあり得ます。あの、おっしゃることよくわかりますので、いろいろな手法なりを組織論的にもしっかりと考えていって、少し研究を十分させていただきたいと思っております。       〔小池英一君登壇〕 ◆小池英一君 二問をさせていただきます。  福祉部長からのご答弁、施設の現況ということでお答えいただきましたけれども、将来についてどうなっているかということについて、ちょっと私のご質問の仕方が悪かったのか、お答えが出てこなかったけれども、それぞれの施設についてる待機者というものがいるのかいないのか、こういうことが実は知りたかったわけです。  その中でひとつお伺いしておきたいのは、藤原学園の跡地について、たしか本年度予算がついてあったはずなんですが、藤原学園の跡地については今現在どういう形で利用されていて、そしてそれが将来どういう方向でこれが増改築をするのか、あるいは地域のニーズと合った内容になっていくのか、そういうことにつきましてもご計画があったらば、あるいは考え方があったらばお聞かせをいただきたいと思います。  これは老人施設とそれから身体障害者の施設、それぞれ待機者についてお伺いをしておきたいと思う。  それから、ただいま助役さんからご答弁をいただきました。確かに縦から集約しても横から集約してもやはりダブるところがあるということにつきましても、私としても理解はするわけでございます。  いずれにいたしましても、人生わずか五十年と言われた時代から、今は人生わずかとは言わぬけれども、八十年の時代に来ているわけです。ここに三十年の開きがある。それからさらに、けさの新聞等を見ますと、労働法改正されまして、週四十時間、当面は四十六時間ということで、労働時間の一つの規制が出ている。  一般的には当時昭和五十年から五十五、六年までは退職年齢が五十歳とか四十八歳とかという企業もあったけれども、今だんだんこう落ちついてきまして大体五十五歳から六十歳の方向に来ているように思える。仮に六十歳で定年退職をしましても、二十年間は生きると考えていかなきゃならない。ましてや、今こういう健康なお年寄りが多いということから考えると、ただ単に老人福祉といって六十歳以上あるいは六十五歳以上、七十歳以上を老人だといって規定することすらさえも、難しいような事態になっているわけである。そういう中から、一概に老人福祉だというあり方で、すべてを老人として包含するところにやはり問題があるような気がするわけである。そういう意味ではもっと幅の広い、さらには将来に向けてのあり方というものを根本的に考えていかなきゃいけないのには、少しこう課の分野では問題が大き過ぎないだろうかという感じがするわけでございます。  少なくともこの五十一万四千三百の人口の中で、昭和八十五年に向け、九十五年に向けて、ますます人口が高齢化していくという現実が明らかになっているこの時点で、将来を展望したところのあり方というものを今のこの時点から考えていかなければいけないようなこういう時代の中で、大きな問題をとらえるには少し荷が重いような気がする。  当面、確かに現実に置かれているところの施策についてそれぞれのセクションは懸命に努力をしていただいていることも事実でございます。そういう意味では非常にこの今の福祉関係については感謝を申し上げておりますが、しかし将来を考えてみた場合にはやはりそういう形での対策というものがやはり必要になってくるということを、痛切に感じているのでございます。その意味からもぜひひとつ今の助役さんのお考えについても理解はできますけれども、そういう広義な面での福祉のとらえ方、すべてを老人福祉とか福祉という感じじゃなく、少なくとも人間パワーとしてのあり方というものをとらえての老人対策──老人福祉とは言いません──老人対策というものを考えていく時期にあろうかと思いますので、それらを含めて、ひとつご検討いただければありがたいと思います。  以上で二問を終わります。       〔福祉部長戸川謹一君登壇〕 ◎福祉部長戸川謹一君) ご質問の趣旨のうちの答弁漏れがございまして大変申しわけなく思います。  まず、将来にわたっての計画と申しますか、そういうことについてのお話でございます。まず障害福祉の関係からご説明を申し上げたいと思いますが、現在精神薄弱者収容施設に入所を希望しておりながら在宅の方が七名おられるわけです。それから児童施設に入っておりながら十八歳以上になっておりまして、措置の延長をお願いをしているものが六人おられるわけでございます。現時点では十三人の方が精神薄弱者施設の待機者というふうに考えております。  また、今後三年間を見た場合には、児童施設に入っている方がやはり十名程度この児童施設から出ざるを得ない状況になってくるというふうに考えられます。こういう中で私どもも、いろいろ毎年精神薄弱者更生施設等に助成を議決していただきまして、いろいろ民間施設に措置を依頼しているんでございますが、なかなか思うようにいかないのが現状でございます。  そういう中で、今後の対応と申しますか、ご質問の将来計画ということにつきましては、まず私立の北総育成園を増改築をお願いしたいと思っているわけでございます。二十人ないし、二十五人の定数増をお願いしたいというふうに考えて現在計画を検討中でございます。  それから現在ございます光風みどり園絡みで、通所の精神薄弱者の施設につきましては養護学校の高等部がございますが、ここを卒業されて授産施設に入所を希望する方がいるわけでございます。六十五年度末までの想定で六十二名というふうに推計いたしております。これに対しましてもやはり無策というわけにはいきませんので、現在の光風みどり園が定員七十人で運営さしていただいておりますけれども、これが百人施設でございます。施設的には百人の能力を持った施設でございますので、六十五年度までの適当な時期に百人に増員をお願いしていきたいというふうに考えているものでございます。  そのほか、民間の本年度助成を議決していただいております、習志野市にできますあかね園、これは十人の子供たちを受け入れていただくということになっておりますし、そういう状況でこれからも、なお将来計画と申しますと、なおいろいろな手を打っていかなきゃいけないであろうというふうには考えておりますが、当面やはり私立の施設──北総育成園と光風みどり園の増強ということをメーンとして考えていきたいというふうに考えております。  なお、身体障害者の施設につきましては、ほぼ即応できる体制になっておりまして、現在の時点で待機者はおりません。これが障害福祉関係の状況でございます。  続きまして、藤原学園の関係のご質問でございました。  藤原学園の跡地ということのお話でございますが、現在はご承知のとおり藤原学園が木造ではございますが、あそこに現として存在し運営をしているわけでございます。ここにつきましては、昭和三十六年に建設をした施設でありまして、非常に長くたっておりますし、木造であるがゆえに相当老朽をしているということで、地元の方からもいろいろな形でのご要望がございます。西の方に老人福祉施設がないので老人福祉施設を欲しいとか、あるいは児童ホームの用地に欲しいとかいろいろございます。しかしながら、私どもといたしましては、なかなか現在ある施設を考えますと直ちにそういうご要望に、ということにはいきませんで、このことにつきましては、企画部の方にもご相談を申し上げまして、現在、藤原学園今後どうあるべきかということで、いろいろご協議をさしていただいている状況でございます。  そういう中で、ご承知のとおり、藤原学園の建設につきましては六月の議会でも申し上げましたけれども、国庫補助金がついております関係で、処分制限期間というのがございます。そういうことで、もうしばらくは今のまま推移せざるを得ないだろうというふうに考えております。  それから最後の、老人福祉施設の待機者の関係でございますが、現在課の方で受け付けております待機者は十五人でございます。この老人福祉施設の入所につきましては、ご承知のとおり本年四月から専門家を交えました入所判定委員会というものができまして、そこで客観的な判断を、医学的な判定その他客観的にやっていただいております。十五人が即入所できるということでないことをお願いしたいわけでございますが、明年の四月に車方に建設中の船橋梨香園(予定時間終了五分前の合図)五十人施設が完成いたしますので、現在の待機者については、来年の四月時点では十分対応していけるというふうに考えております。  なお、将来を見込みました老人福祉施設の想定といたしましては、六十七年度現在で三百五十人ぐらいというふうに私ども想定いたしております。現在百八十人台でございますから、その差百七十人前後が、今後の間に最低限度施設としてつくっていく必要があるというふうに考えているものでございます。  以上でございます。       〔助役野村誠一君登壇〕 ◎助役(野村誠一君) 第二問目のお話が質問であるような、あるいはご要望のような、ちょっとわかりませんでしたが、一応ご趣旨は老人問題中心としながら、これから高齢化社会へ向けてそういう視点に立った施策をどう体系的に進めていくか、それをどう体系的な取り組みをしていくかという、そういうご趣旨かというふうに改めて理解をいたしたわけでございますが、それらにおきまして個々のセクション──これは非常に広範にわたりますので、個々のセクションの専門性というものをやっぱり一応尊重し、その専門性を十分生かしながら、同時にそれぞれの部門の指針となるような方向づけをつけるような体系的なその構築をどうするか。例えば、企画調整室、企画部もございますので、そういう機構を十分活用も考えながら、そういう体系的な施策方向を十分取り組んでまいりたい、こういうふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ◆小池英一君 了解。       ───────────────── ○議長(大久保博夫君) 中村洋君。(拍手)       〔中村洋君登壇〕 ◆中村洋君 今回は、本町四丁目の優良再開発建築物整備促進事業に基づく勤労者福祉施設一本に絞って、ご質問申し上げます。  既にごらんになったと思いますが、昨年の四月十五日付の船橋の広報でございますが、「優良再開発建築物整備促進事業 あなたの土地を有効利用」ということで、一面のトップを飾っていっぱいに予想写真まで載せて市民の方に配られております。前段を見ますと、   個人の持っている土地の有効活用によって、市街地の再開発を図る「優良再開発建築物整備促進事業」。都市再開発法に基づく市街地再開発事業と異なり、法律的手続きを要せず、二人以上の地権者の任意の事業に、市が費用の一部を助成する新しい都市整備の手法です。現在、本町地区の地権者からこの事業の適用を受けて共同ビルを建設したいとの申し出があり、市も地権者の一人に加わって、共同ビルに「勤労者福祉施設」を建設します。  と、そして「事業適用千葉県第一号で船橋駅近辺に勤労者福祉施設」との大見出しで、完成予想図の写真まで載せた広報が全市民に配布されました。  地権者を初め地元商店会や善良な市民は、一日千秋の思いで完成の早からぬことを期待しておりました。地権者の話によれば、昭和五十九年の夏ごろから建設計画の話を聞いているそうです。したがって、約二年有余になりますが、いまだに工事も始まっておりません。地元の商店会もついにしびれをきらして、去る十月二十七日付をもって建設工事促進方の陳情書が出され、今議会の建設委員会に付託されると聞いております。  この陳情書によれば、「昨年四月二十六日市当局の説明に続き、設計管理を担当する株式会社藍建築設計事務所からも数度にわたる計画説明等により、本年一月近隣住民、町会、商店会等を含めて建築工事協定を締結し、五月二十八日には施工業者の京成建設株式会社も出席して地鎮祭も完了した」と書かれております。  しかるに、いまだに工事に着工できないのは、何らかの大きな障害なりそれなりの理由があるものと思量いたします。現場の広告板を拝見いたしますと、「都市計画法第二十九条──すなわち開発行為の許可でございますが──の規定による許可済 市指令第五号の五三 昭和六十一年二月四日 工事施工者京成建設株式会社 面積三千四百八十・五四平米 工事期間昭和六十一年二月十五日から昭和六十二年七月末日」とあります。  そこでお尋ねいたします。この事業に関連する地権者は、全部で何名いらっしゃるのか。当初計画した敷地面積は何平米なのか。そして、地権者との交渉経過等がわかればお教え願いたいと思います。  着工がおくれている最大の理由は、一部地権者の代替地がうまくいかなかったとも仄聞しておりますが、その経過とそれ以外に大幅に遅延している理由があれば、あわせてご教示願いたいと思います。  私が地権者から直接聞いたところによりますと、昭和五十九年当初に本町四丁目千二百五十七番の一、宅地三百五十五・六〇平米所有の株式会社藍建築事務所がワンルームマンションの建設計画を立て、周囲の人に理解を求めたところ反対されたため、今度は規模を拡大しまして、(図面掲示)この赤線がこの拡大した区域内でございます。そして真ん中の──後ほど質問いたしますが──オレンジになっているところが、船橋市が所有権を取得した土地でございます。そして、ファミリーマンションに切りかえまして、昭和五十九年度に設けられました優良再開発建築物整備促進事業の一環として、市も地権者の一人として強力にバックアップするからぜひご協力願いたいということで、昭和五十九年八月から十月ごろの間にかけまして、株式会社藍建築事務所が各個別に説得して歩かれたようです。その結果、地権者は地元の活性化のために一応計画には賛成し、等価交換方式でやるということで了解されたと聞いております。今回の優良再開発建築物整備促進事業は、今のところ県内では本町四丁目の一件だけだそうです。したがって、この成り行きは他の市町村も、マスコミも大いに注目しているところであります。たまたま虫が知らせたように、タイミングよく──ごらんになったと思いますが、昨日の毎日新聞の朝刊でございますが、これに「船橋の本町四丁目再開発 民活ビルの規模縮小 代替地あっせんできず」の大見出しで、前段は次のように述べております。  建設省が提起した優良再開発建築物整備促進事業に基づく県内第一号の事業として今年二月着工、来年夏完成予定の民活による船橋市本町四丁目都市開発ビルが、いまだに着工されないまま事業規模の縮小、設計のやり直しという実態に追い込まれている。同市中心部では、過去十数年間に数々の再開発計画が浮かんで途中で挫折しており、改めて再開発事業の難しさを浮き彫りにした格好となった。と、このように述べております。  そして、当初は総工費約五十億円で地上七階、地下一階、延べ一万二千八百平米のビル建設を予定、一階から四階にかけては勤労者福祉施設として利用する計画だったが、「一部地権者の希望に沿った代替地のあっせんができずに今日に至り、ついに当初の計画を断念。その地権者の所有地一〇五四平方メートルなどを含め、全体計画の三分の一に相当する部分を除外して縮小せざるを得なくなった」と報じていますが、おくればせながら、最終的にはもう少し時間をかけて、当初の計画どおりこの事業を進めるのか、それとも新聞報道のとおりビルの規模を大幅に縮小してやるのか、あるいはまた、白紙撤回の上、原状回復をするのか、今後の見通しについて当局のお考えをお伺いいたします。  次に確認の意味で、補助金についてお尋ねいたします。  調査設計費、土地整備費、土地施設整備費、そして国と県から補助金は幾ら出たのか、また市の支出負担もあわせてお伺いいたします。  以上で一問を終わります。ご答弁は簡潔明快にお願いいたしたいと思います。       〔建築部長川城隆君登壇〕 ◎建築部長(川城隆君) 優良再開発建築物整備促進事業の関係につきまして、私からご答弁申し上げます。  まず、地権者でございますが、当初十九名でございます。このうち土地所有者につきましては十六人と、こういうことでございます。  それから、当初の敷地計画でございますが、三千四百八十平米でございます。  それから、用地交渉の経過ということでのご質問でございますが、この十九名のうち十八名につきましては権利関係の調整を行いまして、転出また仮店舗により営業を行っておるわけでございます。残り一名につきましては、地権者代表であります藍設計事務所において、本年の八月まで一年有余にわたりまして本町初め船橋北口、東船橋駅周辺と多数の物件を提示いたしたわけでございますが、なかなか本人の希望に沿わないと、こういうことから不調になったわけでございますが、そういうような経過がございまして、市といたしましては、九月の議会でも市長からご答弁ありましたように、局長が入りまして、代替のあっせんの労をとったわけでございますが、これも残念ながら不調に終わったと、こういうような経過をたどっておるわけでございます。  おくれた理由ということでございますが、先ほど申し上げましたように十九名の地権者のうち、一名の地権者が権利調整が整わないと、そういうようなことでこの工事が着工できない、こういうことが最大の理由だと、こういうことで地権者代表の方から報告を私どもは受けているところでございます。  それから、今後の見通しというようなお話しでございますが、先ほど申し上げましたように、これ以上交渉を続けましても、やたらに本事業の着工をおくらせるというようなことから、他の地権者並びに周辺商店街に与える影響また経済的なものを考えた場合に、やはり当初計画を変更せざるを得ない、こういう段階に現在来ているわけでございます。  そこで現在、藍設計事務所におきましては、この事業に対する規模等の変更について地権者間の協議に入っておるというようなことでございます。この中には当然私どもの勤労福祉会館も入るわけでございますので、これらについても現在経済部と設計協議を行っている、こういうことでございます。したがいまして、これらの関係が整い次第縮小した形の中で、この優良再開発整備促進事業が行われるものというふうに私どもは理解をしているところでございます。  なお、具体的にというようなことでございますが、建物全体の面積についてはまだ決定しておりません。それと、当初分譲マンションが相当入って、計画の中にあったわけでございますが、その大半がやはり削除されると、こういうようなことのようでございます。  なお、この調整が整い次第、本年度中に着工したいと、こういうことで藍設計事務所の方から聞いているところでございます。  それから補助金、それと支出負担行為の関係ということでございますが、補助金につきましては、全体として六千四百九十一万六千円でございます。補助金につきましては六千四百九十一万六千円、それに対し、国庫補助金が三千二百四十五万八千円、県費補助が千六百二十二万九千円、市が補助した分といたしまして、県と同額の千六百二十二万九千円と、こういうようなことでございます。
     なお、支払い、支出負担行為につきましては、昭和六十一年四月九日、藍設計事務所の方へ支払いをしてございます。  本事業は昭和六十年度事業ということでございます。  以上でございます。       〔中村洋君登壇〕 ◆中村洋君 第二問を行います。  計画区域内で最大の地権者は、実は船橋珠算学校を経営している□□□□【氏名】先生でございます。全体の約三分の一、別の地図で申し上げますと、(図面掲示)この赤線がこの区域内でございますが、このグリーン、緑で塗ってあるところが全部□□【氏名】先生が持っている土地です。全体の約三分の一でございます。面積にいたしますと、千四十五平米、坪に換算いたしますと、三百十七坪の所有者です。  参考までに私が全部法務局に参りまして調査してまいりましたけれども、その調査結果によりますと、全体の三分の一が□□【氏名】先生の所有で、あと株式会社藍建築事務所の所有物件が土地九筆で九百六十・〇一平米、坪に換算しまして二百九十・九一坪です。それから、その他の地権者が持っているのが全部で十七筆で八百九十九・三一平米、坪に換算しまして二百七十三坪でございます。  そこで、□□【氏名】先生は当初の構想どおりのビルが完成しても、学校ですからビルの中に入るわけにはいかない、しかし地元がよくなることだから協力はしましょうということで、一つの条件を提示されました。その条件というのは、ことし学校創立四十周年を迎えるので、その記念行事を計画しているので、本年四月末までに山口横町の近くに代替地を探してもらいたい。そして、若干の不足分は現金で清算するということで協議が成立したと聞いております。それから、同時に建物の取り壊しは、代替地その他が全部決まってから取り壊すようにと申し入れをしたところ、担当者はその申し入れを快く了解したという経過が一つございます。ところが、その後間もなく代替地が決まらないうちに他の地権者の建物をどんどん取り壊し始めたということであります。  しかし、□□【氏名】先生のすぐ近くに本町四丁目千二百三十五番の九、宅地四百六十三・一七平米、これは東京都千代田区に本店のある総合地所株式会社所有の空き地がありまして、そこにマンションの建設計画があったようですが、株式会社藍建築事務所が本年三月その所有権を取得し、□□【氏名】先生に代替地の一部としてどうかという話があったので、さっそく学校の幹部と相談した結果、ご厚意はありがたいが、現在の半分以下の敷地では学校を分割せざるを得ないというので、学校経営に支障を来す、しかし地元の皆さんに協力する意味で、分割もこの際やむを得ないということで、一応了解したということであります。そして、ちょっと離れたところに元「忠弥旅館」跡の敷地が百十八坪、そしてその表に面して坪井食品の□□【氏名】さんが所有している土地が四十八坪、これを買収できれば全部で三百六坪になるので、すべて円満に解決すると思って積極的に対応するように設計事務所と市当局に申し入れをしたところ、全力で対応するのでもう少し待ってほしいと言われたと聞いております。  ところが、電話を入れてももうちょっと、もうちょっとということで、とうとう八月を迎え、学校の移転は意のごとくならず、生徒は不安な気持ちでやめていく者がふえ、父兄もいろいろと心配して代替地も探してくれましたが、なかなか適地が見当たらず、四十周年の記念行事もできなくなり、困り果てていたところ、去る八月四日大橋市長さんも心配して、□□【氏名】先生にぜひお会いしたいとのご連絡を受け、当日面接の上今までの経過を詳しく話したところ、市長さんは原田建設局長さんを呼び、「船橋珠算学校にご迷惑をかけないように精いっぱい努力をするように」と言われまして、これからは建設局長を窓口にするからとのことで、その後原田局長と五、六回お会いしたと聞いております。  そして、十月の一日から十日ごろまでに何とか代替地をとお願いしたが、相手のあることで十日間では無理なので、十月いっぱい待ってもらいたい。その後さらに十一月五日まで待ってほしいとの連絡を受けたが、最終的には十一月七日吉報をお待ちしていたんですが、原田建設局長から電話が入り、精いっぱい努力したが適地がなく、結果はだめだったということです。原田局長も中途で引き継いだ案件で大変やりにくかったと思いますが、とにかく一生懸命やってくれたということで、本人は非常に感謝しておるということでございました。そして、さらにその後十一月の十日、十一月の十七日の二回にわたって局長とお会いしたけれども、特に新しい進展は見られなかったということでございます。  □□【氏名】先生は、「いずれにしても工事がおくれていることは他の地権者にとって本当にお気の毒です。むしろみんなのために早くやってもらいたいという気持ちでいっぱいだ。商業者は本当に困っているので」と力説されておられました。  ところが、このように工事がおくれてくると、いわゆる□□【氏名】さんが協力しないとか、ごねているからとか、土地の値上げを待っているとか、全く事実無根のデマが乱れ飛び大変迷惑をこうむった上、社会的信用を著しく失墜したと申しております。□□【氏名】先生は、お金もうけは全然考えていないし、余分な要求は何一つ一切出していないとのことであります。  □□【氏名】先生は、私とも個人的にも長いおつき合いですが、非常に人格者で、元昭和学院の副校長を務め、県からも教育功労賞の栄に浴された方で、現在県内各地で珠算学校を経営され、船橋商工会議所におきましては長年ベテラン議員として自由業部会の部会長を務め、さらには東京の神田で国際企業調査株式会社の代表取締役として社会的に幅広く活躍されている先生です。珠算学校の卒業生も既に一万人を超えているそうです。したがって、結果いかんによっては□□【氏名】先生の名誉回復の手段、方法等についても何らかの手当てを考えるべきではないかと思いますが、当局のご所見を承りたいと思います。(「関係ないじゃないか、そんなの」と呼ぶ者あり)  それから、広報によると勤労者施設について、「勤労者や学識者、経済界などの代表による調査委員会を設置して種々検討を重ねている」と聞いておりますが、その委員会の構成メンバーは何名で、どういう人が選ばれているのか、わかっていましたらご教示願いたいと思います。  次に、経過の中で奇妙なことが一つあります。それは、本年七月ごろブルドーザーを初め、ダンプや重機類を現場に持ち込み、プレハブの事務所やトイレも建てたので、地権者を初め関係者は、これでいよいよ待ちに待った工事が始まるんだなと大変喜こんでいたそうであります。ところが、四、五日で全部片づけてしまい、現在残っているのはトイレだけだそうです。関係者の話によりますと、補助金をもらうために一つの証拠写真をとるためとか、あるいは特定の地権者に圧力をかけるためとかに行ったのではないかといろいろと憶測が乱れ飛んでおります。当局は、このような事実をご存じかどうかお伺いいたします。  それから、設計管理を担当されております──地権者でもございますが、株式会社藍建築事務所が抵当権の担保提供者兼債務者として施工業者の京成建設株式会社を抵当権者として、昭和六十年七月二十日に保証委託契約による求償債権を原因として債権額金十五億円の抵当権設定登記をなされておりますが、当局はその事実をご存じかどうかお伺いいたします。  次に、船橋市が昭和六十一年三月二十六日に本町四丁目千二百五十六番、宅地三百二十四・六七平米を前所有者株式会社藍建築事務所から売買で所有権を取得しているが、用地取得の費用は幾らかかったのか、その金額と所有権を移転した理由について、お尋ねいたします。  最後に、規模を縮小してビルを建築した場合、勤労者福祉施設については当初の計画面積を確保するのか。それとも縮小するのか。あるいは、当初の計画どおりで、分譲マンション部分を大幅にカットするのか。その辺先ほどちょっと答弁もございましたけれども、さらに突っ込んだ見通しについて、もしわかっていたらお伺いしたいと思います。  また、縮小した場合、その割合に応じて補助金も一部返還することにならないかどうか、その辺も含めてお伺いをして、二問を終わります。(「何だ、計画どおりやれというんじゃないのか」と呼ぶ者あり)       〔建築部長川城隆君登壇〕 ◎建築部長(川城隆君) 再質問にお答えを申し上げます。  第一問ですが、デマ、中傷、いろいろそういう云々について□□【氏名】氏の名誉回復と、こういうようなご指摘でございますが、私どもはこの事業、制度は、地権者が敷地を共同利用しまして、共同ビルを建設する、それに対しまして国、県、市が事業費の一部補助をしようと、こういう制度でございまして、地権者全員の同意によりまして権利調整を行うと、こういうような制度の特徴があるわけでございます。あくまでもこの事業については民間主導型と、こういうふうに私どもは理解をしておりますので、いろいろ云々されましたことについての名誉回復については、特に私どもは考えておりません。  次に、工事の関係でございますが、建物の受託工事につきましては、昭和六十年の九月から翌年の三月にかけて行ったわけでございます。これにつきましては、当然補助対象事業でございますので、写真の撮影等は当然着工の前、竣工後と、こういうものは当然撮って実績報告と、こういう形で添付されるわけでございます。  なお、トイレ等につきましては私どもは現場工事用の事務所のトイレと、こういうふうに聞いております。ご指摘の本年の七月ごろというようなことでございますが、その辺については私どもは承知をしておりません。  それから、抵当権の問題でございますが、この関係については私どもは、特に資金の面とかそういう面については特にタッチをしておりませんので、承知をしておらないところでございます。  それから、補助金の関係でございますが、この規模を縮小した場合に補助金を返還するかどうかと、こういうことでございます。  先ほど申し上げましたように、本事業の制度は、民間が行います再開発事業に対しまして市がその費用の一部を助成して、市街地の環境の整備を改善する、こういう目的とした補助制度でございまして、また優良再開発ビル建設について、現在事業の継続を図っているところでございますので、本事業制度に伴う補助金要領と照らし合わせながらどのように考えていくかにつきましては、国、県と今後協議してまいりたい、このように考えております。  以上でございます。       〔経済部長岩瀬渉君登壇〕 ◎経済部長(岩瀬渉君) 所管事項につきましてお答えいたしたいと思います。  勤労福祉施設の調査委員会のメンバーということでございますが、人数は十四名でございます。  どういう人かということでございますけれども、調査委員会の要綱が五十八年の十月四日に設置をされておりまして、議会代表が二名、学識経験者三名、企業の代表者三名、労働関係機関の代表者二名、市職員四名、計十四名となっております。  それから三百二十四・六七、市が本町四丁目一二五六番地の宅地を取得した費用でございますけれども、六千九百八十万円でございます。  それと、面積が計画が変わることによって縮小されるのがどうかということでございますが、確かに土地が相当縮小されておりますけれども、設計技術を駆使いたしまして、いろいろと藍の方にお願いをしてございます。現在の段階では、私どもの方では当初の計画どおりその趣旨に沿うようにできるものと思っております。  面積につきましては当初計画が四千五百二十二・何がしであったわけでございますが、ほぼそれに近いかあるいはそれより多少オーバーになるか、その辺の線で今検討しているところでございます。  以上でございます。 ◆中村洋君 了解。       ───────────────── ◎議会運営協議会副委員長(芳賀達朗君) 暫時休憩願います。 ○議長(大久保博夫君) 暫時休憩いたします。        午後二時二十一分休憩       ─────────────────        午後三時十分開議 ○副議長(椎名政雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第一の一般質問を継続いたします。  村岡晴彦君。(拍手)       〔村岡晴彦君登壇〕 ◆村岡晴彦君 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。  公明党は昨日、市長に予算要望をしましたその中に、幹線道路の歩道の設置を申し上げております。そのことと公道の管理について二、三お聞きしてみたいと思います。  船橋市の六十一年から六十三年の実施計画によりますと、一般道路整備事業に歩道の設置が計画されております。しかし、県道夏見─小室線を初め、市の道路には歩道が少なく、あってもとぎれているのに戸惑うことがあり、雑草が繁茂していて、通行不可能なところがあって、歩行者はやむなく車道におりなければならないなど、大変危険な場合があります。先日も私の友人が、夜、市道を歩行中、障害があって歩道をおりた途端、バイクにはねられ、肋骨を折る重傷を負う事件がありました。  さらに、千葉日報十月十一日の報道によりますと、十月十日午前八時四十五分ごろ、長生郡長南町の県道で、小学校から町民体育祭の会場に向かう途中の小学生の集団に、暴走してきた乗用車が突っ込んだ。この事故で、小学生の一、二年生五人が首の骨を折るなどして即死、四人が頭や手に重軽傷を負うとあります。この道路は県道長柄─大多喜線で、先日、私も現場を視察してまいりましたが、事故のあった道路わきの山肌には、土を削り取って小さなお地蔵さんが五つ並んで、当時悲惨な状況を思い起こさせ、一瞬に幼い命をなくしたこの事故に憤りを感じたのであります。この道路は県道といっても道幅は狭く、道の両側は小高くせり上がり、見通しの悪いところで、もしこの県道に両わきを削って歩道があり、ガードレールでも設置されていれば、少なくとも不幸な死亡事故は防げたのではないかと残念でなりません。  歩道のない国道は余り見たことありませんが、歩道のとぎれたところは、この夏見─小室線だけでもかなりの距離になります。しかも、この道路は当市の南北道路として、数少ない一つの幹線でもあって、交通量も年ごとに増大しているところであります。しかし、歩道設置は条例に定められていないところから、市、県の努力目標であって何ともしがたく、しかも、ここは県道であるために県の管理下で、市へ要請しても靴の上から足をかくもどかしさがあります。  市内に存在する国、県、市道の諸問題を早急に解決する手だてがなくてはならないと思いますが、当局の見解をお聞かせください。  さらに先ほど述べました雑草の件ですが、私は本年九月上旬ごろから再三、五回にわたって除草を要請しているにもかかわらず、一向に除草されず、十一月下旬に至って、ようやく申しわけ程度に除草されたのでありますが、これは管理的な面で問題があるのではないか。また国、県、市の道路の全箇所にはガードレールや街灯を設置するなど、党の予算要望の中でお願いしてありますけれども、事故があってからではなく、危険な場所を随時チェックして、それぞれのものを設置していくべきであると思いますが、どう対応していかれるかお聞かせください。  次に、窓口の市民サービスについて。最初に、この問題のテーマを総合窓口の設置についてか、あるいは市民相談の交通整理についてと申すべきかどうかと考えたのでありますが、中身で理解をしていただこうと思い、とりあえず先述のテーマにしたことをご了解いただきたいと思うのであります。  市の行政は、市民のためにあることは論をまたないわけでありまして、十分に対応していかねばなりません。数年前、私は一市民から、自分の家の近くに大人のおもちゃの店が開店されるが、第一種住宅地域のど真ん中にこのような店が開かれてよいかとの質問がありました。私も議員になる前で、市に相談してみますと答え、早速市へ電話をかけたのであります。まず住宅地域に開かれる店でありますので、住宅課に電話をかけますと、ひととおり話を聞いて、それは住宅を改造して開かれる店だから、建築指導課ということで電話を回されました。次は、やはり自分のところではないということで建築課、この問題は市民相談のたぐいでありますから広報公聴課と回されて、結論として風俗営業に属することでありますので、警察だと言われたのであります。その間、四つの課に同じ説明をしてうんざりした記憶があります。  その後、私は議員になり、再三にわたって同じ問題で苦情を訴える市民が多いことに驚きました。新しい市庁舎になって電話が各課ごとになっているだけに、市民にとっては一層複雑に感じるようでございます。私は何も、各課直通の電話が不便であると言っているのではありません。メリット部分も大でありますから、それはそれでよいのでありますが、前述の問題のように、所管がわかりにくいものの電話の受付を設け、交通整理をする必要があるのではないかと思うのであります。  例えば年金とか、戸籍とか、わかりやすいものであれば迷うこともありませんが、しかし、例えば市民がただ単に下水の問題を考える場合、そのことをどの課に相談してよいのか、その所管が判断がつきません。下水道建設なのか、下水道管理課か、また家庭の排水に当たるから都市排水課か、排水路管理課か、排水路建設課か、素人には全くわからないのでありまして、このような相談、あるいは問い合わせがあった場合に、適切な処理と申しますか、相談者の趣旨に沿うような電話をつなげることのできるような窓口が不可欠の業務としてあるべきだと思うのであります。千葉や松戸は、内容は少し異にしますが、皆さんご存じのすぐやる課がこれに対処していると聞いておりますが、見解をお聞かせください。  さらには、現在市庁舎の一階に設けられています受付では、市民の抱える問題がどの課であるかは判断する機能は果たされていないと思うのであります。その点もあわせてお答えください。  神奈川県の秦野市では、昭和五十九年五月一日から総合窓口制度が設置され、漢字オンライン機能を駆使して窓口事務を統合し、住民を歩かせずに事務処理の手続がすべて完結できる窓口を実現しております。一窓口では住民記録、国保、年金、老人医療、児童手当から就学、軽自動車、住民異動時に必要なすべての手続が完結できる窓口だそうであります。当市に比して、段違いの窓口サービスであると感銘しているわけであります。秦野市のような窓口の件は十分にご承知のことと思いますが、前述したような市民が混乱しないようなせめてものサービスの充実のために、交通整理が可能なのかどうかお聞かせください。  次に、二重川のはんらんと治水対策についてでありますが、市の基本計画には、「急激な市街化の進行によって、河川流域における雨水の流出形態が著しく変化し、ピーク流量が増大したため、既存の河川排水路では十分対応ができない。河川・排水路等の整備とともに、治水緑地の整備、調整池、処理施設の設置、緑地の保全と育成などで、一時に雨水の流出の抑制をする計画だ」とありますが、本年八月六日の大雨、さらには九月六日、十三日の四、五十ミリ程度の雨でも、二重川流域では冠水、溢水が発生し、さらに川の水圧でコンクリート塀が、先番議員が先日質疑で聞かれたように、崩壊し、床上浸水になった家や、道路排水が不十分なための床下浸水など、今までにない状況が現出してきたのであります。  この河川は、今日のように住宅ができる以前は、農業用水路であったものが、今では家庭用の雑排水の水路と変遷してきたものであります。しかし、所によってはこの河川にふたかけをして、自分の庭の一部に使用している住宅もありますが、河川という公共用地の上にふたかけをして、私用に使用することの許認可の扱いの所管はどこでどう対応するのか。また先日の議案の答弁の中で、雑排水を公共下水道でとれば河川に余裕ができるので、溢水は防げるとの見方をしているようでありますが、先日の深夜の雨でさえ、先に述べたとおりの惨状であります。したがって、この河川の治水についてどのような具体的な計画があるか、お聞かせください。  さらに、高野台と八木が谷の境にある八木が谷一の四十五で二重川が鎌ケ谷からの水路と合流する場所があります。この合流地点で少しの雨でも溢水するのであろうことは、現場を見る人には容易に予想がつくところであります。八木が谷の対岸には鎌ケ谷の井草団地があり、この団地が建設の際に、川幅を拡幅する計画があったと聞いていますが、地主の事情でいまだにそのまま放置にされた状態であります。その後の進捗状況はどこまで進んでいるのか。またできればこの地域に調整池や遊水地を設置して、一時的に多い降雨量の調節をしなければ、この河川の上流では相変わらず洪水に見舞われ、住宅地域に恒常的な被害が出るのは必至だと思うのでありますが、どのような計画があるか見解を求めます。  最後に、中高年婦人能力の再開発の施策について。  男女雇用均等法が施行された本年、女性の雇用機会が確かに拡大されつつあることは、各新聞の報道で明らかであります。しかし、この均等法は若年層の女性には雇用機会が多くなっているものの、中高年の婦人には依然として厳しい状況であります。高度経済成長が終わり、低成長時代に入り、婦人の労働力が増大したことはご周知のとおりであります。しかし、婦人の雇用には、企業の勧奨雇用として、不況のときには解雇、好況の際は社会的保障額の節約ができるなど企業側に有利であります。そこで、子育てを終わった中高年婦人が使命感を持ち、なお社会的な貢献を果たすために一定の技術を身につけ働こうとすれば、極めて狭き門となっているわけであります。  今日までもミシンの技術や内職用の技術を授産施設で講習するなど、既に福祉の担当で実行されていますが、さらにパートバンク、職業安定所、または内職相談などで対応していただいているわけでございます。しかし、そのほかに、例えば新たにOA機器の技術訓練を行い、技術を身につけ、就職をあっせんするなどの市でできる範囲の諸施策を導入すべきだと思いますが、見解を求めます。  さらには、当市における寡婦、母子世帯は三千世帯であるそうですが、全国的にも母子家庭は五年前に比べると一三・三%と増加し、そのうち離婚による母子家庭は四六・九%も増加しているようであります。これらの一世帯当たりの平均年収は百七十万であり、一般世帯四百四十四万に比べると、母子家庭は収入が四〇%にすぎない状況で、中でもその四分の一の世帯が百万未満の年収で、寡婦、母子家庭の生活は、この豊かな日本に反して窮状を呈しているのであります。  また就職についても、離婚という理由だけで企業に採用されない現状でありますし、また仕事があっても中小企業、あるいは零細企業がほとんどで、大半がパートタイマーで雇用不安というのが実態ではないでしょうか。ともすれば手軽に収入を得る方向に走りやすいのであります。また寡婦、母子家庭の母親の全国の平均年齢が四十一歳とのことですので、子育ての最中となりますと、夜間勤務は家庭的にも不安が伴うわけであります。寡婦はともかくとして、母子家庭はすぐに生活困窮者になることから、これらの家庭が経済的自立ができるため、現在、福祉では生活保護の条件に、健康な母親には働くことを指導しておりますが、これも手軽なパートが主体となっています。  そこで長期的見地から、意欲があり、働き手となる母親に関しては、技術を身につけさせるために、技術訓練や希望する職種の技術をつけさせるために、三カ月あるいは半年間生活を保護し、就職あっせんの機会を創設すべきだと思うわけであります。そして寡婦、母子家庭の母親の雇用問題の解消のために職業紹介などにどのような対応をなさるのか、当局の見解をお尋ねして、第一問を終わります。(拍手)       〔土木部長真田勉君登壇〕 ◎土木部長(真田勉君) 所管の事項についてお答えいたします。  一点目は、市内の道路の交通安全対策として設置するもろもろの施設の整備の考え方についてはどうなのかということでございます。基本的な考え方といたしましては、幹線で歩道がとれる道路につきましては歩道の設置をするということで、現在歩道の設置をやっております。歩道ができない幅員の狭い箇所につきましては、ガードレールなり、区画線ですか、白線を引くという考え方で対応しているというような形でございます。  現在、市内で実際実施しております数でまいりますと、歩道の設置につきましては、約百六十二キロ、それから道路等をあわせた安全という意味での道路照明ということでは四百八十五基、ガードレールでございますが、これは三十二・九キロ、それから区画線は二百三十二キロという形で、現在整備、設置しております。  基本的な考え方として、先ほども六十一年から六十三年の話がございましたけれども、六十一年度でまいりますと、歩道につきましても約千七百メーター、道路照明につきましても二十一基、防護さくでまいりますと約千百、区画線ですと一万五千メーターという形で予算を執行しようという形でおります。これは来年度以降もこれに準じたような形で、必要な箇所については予算の措置をして対応するという考え方で実際やっております。ですから現在、船橋全体の道路につきましては狭うございまして、大変危険な箇所が多いということでございますので、逐次必要な箇所について順位をつけながら整備を図っていくという考え方でおります。  ご質問の中での例でございましたけれども、県道夏見─小室線につきましてのお話がございましたが、これは現在、県管理の道路という形になっておりまして、県が管理する形でございますけれども、これは当初、船橋が全体の整備をする時点で、当時の価格でまいりますと、地価の十分の一程度の価格で関係の地主さんがむしろ全部提供するという感じで道路設置をしたわけでございます。その中で相続の関係だとか、中にはいろいろ権利関係がついていたり何かしていて、そういうものについては買収等ができずに、今日まで残ったというようなことでございます。数もまだ大分多く残ってございます。そういう形で、今県の方とも私どもの方で、早急に買収整備を図っていくという考え方で取り組もうという考え方でおります。現在の道路の中でまいりますと、起工承諾をいただきまして、権利関係、相続の関係だとか、そういうものが終了したときには売りましょうという話で、そのままの形でなっているものも何カ所かございますし、現在、草等が生えて歩道の形がないものにつきましては、全然買収交渉が応じられなくてできなかったものということで、それにつきまして、今、県の方とも各箇所を関係者が全部チェックをいたしまして、早急に買収整備を図るという形で、関係部門で今検討しております。  それから、道路管理の対応が大変悪いというご指摘もあったわけですけれども、これは私どもの方でも日常の道路管理につきましてはパトロール班もございますので、そういう形でやっておりますけれども、たまたま今ご指摘の箇所につきましては、大変時間がかかったというようなことでございますので、これは市道なり、県道なり、いろいろ所管が違いますと対応が多少おくれるということもあると思いますが、これからは私どもの方で十分早急に対応を図るという考えで、今後対応してまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それから二点目の、二重川の治水計画でございますけれども、大変川幅が狭くて、現在まで浸水被害等が生じておりますけれども、二重川の全体の状況でまいりますと、一番下流に神崎川という大きな県の一級河川がございます。それから上流にさかのぼりまして、一級河川分が約四千メートル、その上、準用河川部分が二・四キロ、その上が一・五キロ普通河川という形で、全体で八キロの河川延長でございます。そういう河川でございまして、流域も大変広くて、約千二百ヘクタールということで、船橋、鎌ケ谷、白井という二市一町にわたる相当大きな流域を持った河川ということで、現在で申しますと、一級河川の部分につきましては、今県が用地買収をやっておりまして、最終目標としては六十八年度という形で整備を完了させたいという方向で、今現地に入ってございます。  降雨量の当面の対応としては、まず三十ミリは確保するという考え方でおりますけれども、これは全体の流末の一番下流の神崎川が完全に整備されないと、河川の底が下げられないというような問題もちょっとあるということでございますけれども、十分三十ミリで対応するような河川の整備を今図っているということでございます。  それで私どもの方でも、県が一級河川の整備が始まったということで、今、鎌ケ谷、白井、船橋、二市一町で、既設の水路幅が約四メーターほどございます。現在の水路が約二メーターちょっとですか、ですからこれは、ぎりぎり入れますと約三メーター程度は設置できるだろうという考え方で、その幅員で準用河川部分については、昨年度から下流から整備を始めておるということで、私どもの方でもできる限り急ぎますけれども、今目標としては六十五年度に、この準用河川部分については整備を完了させたいという考え方でございます。最終的には、県の下流の一級河川が整備ができました時点では、その河川に合わせた拡幅整備を十分考えていかなくちゃいけないだろうという考え方で、二段構えでいっております。  それから、上流の普通河川部分でございますけれども、大変川幅が狭くて、幅員が約一・五メートルぐらいということですから、大変狭いわけですけれども、常時危険水位だとか、浸水する区域につきましては、川の流形の曲がりですか、そういうものを直すなり、必要な箇所については幅員の中で拡幅をするという考え方で対応しておるということでございます。上流部分につきまして、大変狭いために、さらに上流の浸水被害が今多少出ているわけですけれども、この解消策につきましても、全部この二重川へ持ってくるのがいいのかどうか、一応、今担当部門で検討しております。そういう形で、全体の二重川の整備は、県を含めて一貫性を持たせた形での整備をまず図っていくという考え方で、今対応しております。  それから、この河川の中で井草団地ということで、県が県営住宅を建設する時点で拡幅整備する場所になっていた箇所が、現在、土地が地権者の相続の関係だとか、権利関係の取り合いという形で五、六年前から裁判されているということで、今年度六十一年の十一月に裁判所の方から和解をしろということで、和解勧告が出たということでございます。ですから、私どもの方も県を通じて、和解ということに話がそこまで来たということですから、今後早急に詰めていただいて、できるだけ早い時点に土地の買収をしながら整備をしていただくという考え方で、私どもも鋭意努力をしてまいりたいという考え方でおります。  それから一般河川へのふたかけをして、歩道にしたり、地先利用をしているということですけれども、これは基本的には、今流域が大変狭くて、浸水被害等がある箇所につきましては、原則としてオープンという、ふたかけをしないでいくという考え方でおります。ですけれども、地域によりましては、この河川を利用するような形で実際家が建ってしまっている箇所も何カ所かあるわけです。そういうものにつきましては、緊急万やむを得ないというような形で、一部にはふたをかけた箇所もあると思いますけれども、これは今後はやはり原則的には、河川についてはふたをかけずに整備を図るという考え方でまいりたいと思います。  二重川につきましても、まだ今後検討しなくちゃいけない問題がたくさんございますので、今後とも十分いろいろ検討して、一日も早い浸水被害等の解消について努力してまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。       〔総務部長本田行夫君登壇〕 ◎総務部長(本田行夫君) ご質問のうち、窓口における市民サービスについてでございますが、私どもこの市民サービスということで、常に窓口における接遇、あるいは電話の応対には意を用いているところでございます。過去におきましても何度かご指摘、あるいはご注意を賜っておりまして、私ども職員の自覚の喚起等を図るべく、研修会等を通じていろいろ市民サービスの向上、あるいは職員の資質の向上に努めているわけでございます。しかしながら、依然としてご指摘のあったようなことが発生いたしておりますことは、まことに遺憾であり、申しわけなく思っております。  そういう中で、ご質問の松戸あたりでやっているすぐやる課が云云ということでございますけれども、市政に対する苦情、陳情、あるいは相談、こういうものについては、現在、広報公聴課の所掌ということでございます。広報公聴課に苦情、陳情、相談等がなされれば、直ちに用件によってそれぞれの担当部局に連絡し、対応しているということの現況でございますので、必ずしもすぐやる課の設置が必要であるかどうかということになりますと、現在そういう対応でやっておりますので、今後もさらに関係課と十分協議しながら、この対応についての市民サービス向上等におけるサービスの向上を図ってまいりたい、このように考えております。  次に、一階の受付の関係でございますが、機能していないんじゃないかというようなご質問のご趣旨かと思います。これにつきましては、私ども機能はしているという判断をいたしておりますけれども、不十分な面がございますならば、関係部課等に連絡し、さらにその充実を期してまいりたい、このように考えます。  次に、総合窓口に関連いたしまして、秦野市の例等を申されましたけれども、私どもも総合窓口問題につきましては、定例会の席上で何度かご質問をいただいております。そういうことから、総合窓口調の検討を加えておりまして、事務改善委員会の中に総合窓口部会等を設け、これらの事務の統一化ができるかどうかということの検討をいたしております。  そういう中で住民の方の転出入にかかわる種々の事務がございますけれども、例えば先ほどご質問者がおっしゃられたような国民年金の資格の得喪事務、あるいは国民健康保険の資格の得喪事務、さらには小中学校の転入学の事務、老人医療費の受給者証の発行等の事務、こういうものは住民の方の異動に伴う事務でございます。これらを統合してやっていけるかどうかということの検討を加えている過程でございますが、可能性としては十分に統一化でき得るという可能性が出てまいっておりますので、さらにこの検討を加え、それぞれの関係課と協議をして実現できるものから実現してまいりたい、このように考えている次第でございます。  以上でございます。       〔福祉部長戸川謹一君登壇〕 ◎福祉部長戸川謹一君) 中高年婦人の能力再開発の諸問題のご質問のうち、母子家庭あるいは寡婦の方々に関する部分につきまして、お答えを申し上げたいと思います。  生活保護にかかわる方に対しましては、お話のように、就労をしていただくことをできるだけ勧めておりますし、そういうことでご指導申し上げておりますけれども、そういう場合の一応のご提言の面につきましては、生活保護を受けながら、生業扶助という制度がございます。これは年間三万円ないし五万円の二年間継続ということで、例えば各種学校とか職業訓練所等に通う場合の月謝等に相当するもの、それから交通費の実費を支給するというふうな中身であるわけでございます。  そういうふうなものをご利用いただきながら、技術を身につけていただくというふうに勧めているわけでございますが、そのほかに生活保護を受けていないご指摘の母子家庭、あるいは寡婦の方々に対しましては、母子寡婦福祉資金の貸し付けという制度がございます。これは技術習得のための資金は月額一万六千円でございますが、限度額十三万ということでございます。それからまた、この技術習得中の生活資金といたしまして、卒業後六カ月までは月額七万八千円ではございますけれども、貸し付けが受けられることになっておりまして、こういうふうな制度がございます。利率も非常に低く、かつ十年償還ということで、こういう方々の生活の面を考慮した貸し付け制度でございますので、婦人児童課が窓口でございますが、民生委員、あるいは母子福祉推進員、あるいはご本人から課の方にご相談をちょうだいいたしまして、できるだけこういう方々のご指摘のような点のお役に立ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。  なお、前段の全般的なことにつきましては、専門の方からお答えすることになっております。  以上でございます。       〔企画部長大石喜美夫君登壇〕 ◎企画部長(大石喜美夫君) 私の方から、中高年婦人の能力再開発の観点につきまして、お答えを申し上げます。
     中高年の婦人の再就職の希望、あるいはそれらに類する職業というもので、今後ますますふえてくるということは承知しております。  その専門技術の再生、あるいは新しい技術等を習得させる場合も当然必要と考えます。今日までは、ただいま福祉部長がお答えをしました福祉施策の一環、それからなお社会教育の場の中でということで、若干の中では取り組んでおります。しかしながら、これからは総合的にやはり検討していかなきゃならぬであろう、このように考えます。  そういう考え方から、私どもの企画部に本年四月に女性担当室が誕生したわけです。来年度の計画でございますけれども、市民女性の意識調査を行う予定でございます。そういう中に、若干すぐには間に合いませんけれども、その調査の中でも中高年女性の能力開発というもの、またこれから勉強していこうというものの意欲というものを十分くみ取るような実態とニーズを探ることができるのではないかと考えます。そういう意味から十分やっていきたいと思います。  また、本年十月に婦人問題懇談会というのも発足をいたしました。  ここでも婦人に対する調査研究をしていただいております。そういう中にもお願いをいたしまして、この調査結果、あわせて答申等もまちまして、今後必要な部門について、また窓口をどのように持っていくか、そういうものを十分検討してまいりたい、このように考えております。       〔村岡晴彦君登壇〕 ◆村岡晴彦君 第二問をお願いします。  県道の問題でございますけれども、大変対応が遅いという問題は常々感じているところでありますが、しかしながら、以前私が要請したことで、これも県道鎌ケ谷─古和釜の二和東ローソン前といいますか、四角のところでありますけれども、トラックの振動で道路が陥没した事故があったんですが、その際は、市の道管にお願いしたところ、葛南土木に言っていると遅くなるので、直ちにやろうということで、まさしく電光石火の早業で、緊急性を要したことから即実行していただいたことを記憶しております。  そのようなことができるから、道管が忙しくなるということではないとは判断しますけれども、いずれにしても、対応の仕方に──要請の仕方ですか、対応の仕方ですか、その辺はっきりわかりませんけれども、ちょっと手ぬるいというか、遅過ぎるような感じがするわけであります。したがって、部長もできるだけ早く努力したいというふうなことをおっしゃっていましたので、そのお言葉を私は信用して要請、要望にしておきます。  井草団地の地域の土地が、今凍結したような状態になっているわけでありますけれども、この土地に関しては、五十九年のころに県議会で問題にされているわけですね。それが結局、六十一年の十一月、先月和解勧告が出たということでありますけれども、こういう地域住民が大変迷惑するようなものに対しては特別な措置ができないものかどうか。これは放っておけば、災害なんていうのは忘れたころにやって来るとよく言いますけれども、必ず被害が出てくる地点であるわけですね。そのために何度も迷惑をしている人がいるわけでありますから、それこそ緊急性を要するというふうに私は思うわけで、特別な措置の要請をしますけれども、そのことができるかどうかということのお答えをいただきたいというふうに思います。  総務部長ですけれども、私はすぐやる課を設置しなさいなんてことは言っておりませんので、広報公聴課で私が言ったようなことに対してすぐ対応できるかどうか、職員の人にも二、三私聞いてみたんですけれども、例えば排水路管理課、排水路建設課、下水道管理課、いろいろ水に関して多岐に分かれているわけですよ。公聴課の課長さんがすべてそれをマスターしていらっしゃるというふうに私は信じたいわけですけれども、必ずしも課長がいるときばかりでもないわけで、職員というのは定期的に回りますからね。そういう場合にいつ、どなたが質問されても対処できるような、普遍性のあるような対応ができるようにやっていただきたい、こう思うんですね。  広報公聴課で今やっているから安心だというふうなところがあるようでございますけれども、その点十分に果たされているのかどうか、市の職員の中からもいろいろ聞いた範囲で私はこういう質問をするわけですから、その点をもう一度お願いしたいと思うんですね。  福祉の問題では、母子家庭で生活保護を受けて働きながら講習を受ける、そのための月謝とか交通費ということは出せるということであります。私が言っているのは、その期間、たとえ働かなくても、その人が技術を──長期的に見れば、国も市もそのことが有利に働くわけでありましてね、ましてやその働き手が技術を導入したということは、将来の財産にもなることですから、そういう意味では働きながら生活保護を受けて、働きながらこの講習を受けるというのは、子供を抱えて大変厳しい現状だというふうに思うわけですね。生業資金や交通費が与えられているけれども、その間働かなくても生活保護はできないか、そして面倒を見ていくことができないかということをお尋ねしているわけで、できるかできないかということに対してちょっとご答弁をお願いしたい。  最後の企画部長のことですけれども、現在は貿易の不均衡で構造不況というふうに言われているわけです。大人の男性ですらなかなか就職が難しいという時代に、女性を就労させようという機会をつくるというのは大変困難なことだというふうに私も理解しております。しかしながら、OL時代、あるいは専門学校を出て技術をちゃんと身につけている女性が、子育てのためにある期間離れてしまう。  技術を忘れてしまうというか、能力が低下してしまう。そういうものを再開発をする、あるいは技術がなかった人を技術をつけてあげる。これは日本の国にとっても財産になるわけでありまして、そういう意味で機会の創設といいますか、そういうチャンスをつくっていかなければならない、こういうふうに思っているわけでありますので、これは今すぐというわけにはいかないというふうに私も理解しております。したがって、ぜひ女性の──日本の国の半分は女性でありまして、私は女性の味方だというフェミニストで言っているわけではありません。日本のこれからの職業の機会創出のためにもぜひそういうことが必要であるという意味から、これは要望としておきますが、その他については少しお答えをお願いしたいと思います。       〔土木部長真田勉君登壇〕 ◎土木部長(真田勉君) 所管の事項でお答えいたします。  懸案になっている未改修部分の対応ということで特別措置ができるかということでございますけれども、これはあくまで現在争っているのは、民民で実際争っているわけですから、これは基本的に争っている方がある程度了解点に達しなければ、即行政側がとれる措置としていろいろあるわけですけれども、そういうものがそこへ入れるのかどうかということで、これはちょっといろいろ難しい問題だろうと思います。これは十分またいろいろ検討もしますけれども、基本的には地権者同士の了解をまず得ていただくということで、あといろんな措置について、行政も協力できるものについては考えるということですけれども、特別措置ということの意味がどういうことなのかというと、普通、行政ですと、大変事業がおくれてその間だけだという場合ですと、収用というような形のものもございますし、権利関係がおさまらなければ、話し合いで事前着工だけして工事だけやらせていただくというような形のものもいろいろあると思います。これは県とも十分協議して、できるだけ早い時点で、次の災害等に十分備えるような形で取り組みをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。(「何回も本会議でやっているでしょう、この問題は」「早くやれよ」「またやればいいじゃないか」と呼ぶ者あり)       〔総務部長本田行夫君登壇〕 ◎総務部長(本田行夫君) 再質問にお答え申し上げます。  ご質問者は広報公聴課で対応できるかというようなご質問かと思いますが、私は対応できるというふうに信じております。ただ、これは広報公聴課の職員だけではございません。私も含めまして、市職員全般といたしまして、こういう種の問題が起こるというのは、やはり市民の方々の照会、あるいは要望事項等の内容の把握が不十分というふうなこともあろうかと思いますし、問題を解決するための関係部課との連携の不十分、また市民サービスに対する基本的な接遇に対する自覚の不足ということがあろうかと思います。こういうことが満足されれば、市民の方々とのトラブルなり、あるいは接遇の拙劣さということが解消されると、私はこのように思います。したがいまして、今後こういう点を重点的に研修の中に取り入れまして、職員の資質向上を図りたい、このように考えますので、よろしくご理解いただきたいと思います。       〔福祉部長戸川謹一君登壇〕 ◎福祉部長戸川謹一君) 再質問にお答えいたします。  私のご説明が不十分であったかもわかりませんが、生活保護を受けている場合には、おおむね生活扶助を受けている方が主でございます。そういうふうなことで、実際に働いておられない状態があったという場合でも、生活扶助が出ているケースがあるわけでございます。そういうふうなことで、今の点につきましても、技術習得のためのそういうことでありますならば、十分に考慮して対処していきたい。生活扶助が出ているということは、最低生活はカバーして差し上げているというふうに考えておりますので、ひとつご理解いただきたいと思います。       〔村岡晴彦君登壇〕 ◆村岡晴彦君 第三問を。  総務部長は確信を持って果たせることができる、こういうふうに言われましたけれども、苦情が出ている現実は果たされてないわけですね。現実は苦情が出ているわけですから、何もここで確信持って言われても私は困るわけでありまして、(笑声)その市民の苦情をとめていただければ、私たちの仕事は果たせるわけでありますから、その点を勘違いしないで、確信だけで言われては困るというふうに思うわけであります。  それから、福祉部の生活扶助を受けている方の問題ですけれども、今までにそういうことは、技術を習得するために面倒を見るというようなことで、働かないでいいというようなことは言われないはずだと思うんですね。働くことを条件でなければ、なかなか生活扶助をしていただけないということが、時たま耳に入るわけでありまして、それはそれで当然だというふうに思います。しかしながら、しっかりした技術を身につけて、そして自分の子供を面倒を見たり、あるいは社会に貢献をしたりというような、意気盛んな女性も中にはいるわけでありまして、そういう方が、働いて子供を面倒見て、そして夜、技術習得のための講習に行くというのは、大変厳しい条件ではないかというふうに思うわけですから、そういう面では、そういう意欲のある人に対して、生活扶助をある期間見ていただくような、そういう考え方は一合、消極的ですけれども、あるようなことをおっしゃっていましたので、そういうふうに私は理解したいと思いますが、そういうことが出てきた場合に、別にそういうことを悪用する人はないと思いますけれども、厳密に調査をした結果、そういう対応も必要であるということを切にお願いしまして、終わりたいと思います。       ───────────────── ○副議長(椎名政雄君) 池沢敏夫君。(拍手)       〔池沢敏夫君登壇〕 ◆池沢敏夫君 通告に基づいて質問をいたしますが、一口に教育行政についてと申し上げても幅が広いものです。私は日ごろからゆとりある教育を、言いかえれば、日本の未来を担う大切な子供たちが心身ともに健康で、心が広くてやさしくて、そして包容力があり、想像力豊かな明るい子供を育てるために、伸び伸びとした教育環境をつくる必要があると繰り返し求めてまいりました。マンモス校の解消問題しかり、一クラス四十人学級の実現の方向が出ましたけれども、今度は三十五人学級を追求していかなければなりませんし、あるいは個性豊かな地域にマッチした校舎をつくらなければならないなど提起をしてまいりました。学校給食、中学校の給食の問題、あるいはPTA活動のあり方、施設整備の課題など数多くのテーマがございます。しかし、とても大きい問題ですから、一時間の持ち時間ではとても議論を尽くすわけにまいりません。そこで課題を絞りまして、丁寧に通告をいたしました。二つの問題です。端的に質問をいたしますので、ひとつ明快なご答弁をお願いをいたします。  質問の第一点は、去る九月の議会において議論をいたしました、法典小学校の□□□□【氏名】君のソフトボール事故死の問題です。市の教育委員会は、その原因を通常の練習であった、決して敗戦に伴うペナルティーではないと主張しています。私は、事故というのは必ず原因があるからだ、企業の中において、会社の中においてけが人が出たら、必ず原因があるから、その原因を明らかにしなければ、また同じ事故を発生してしまうよと指導もされましたし、指導もしてまいりました。したがって、通常の練習だでは原因がどこかにいっちゃって、その原因を追及しないでないがしろにしていては、また同じ事故を発生する危惧を感じるわけですけれども、それでも昨日、先番議員がこの問題で質問いたしましたところ、具体的に市教委は対応策を検討されているということです。教育長が研究協議会をつくって、四つの分野を設置して検討を進めていきたいと答えておりますけれども、それではその内容、経過、そしてメンバーはどういう構成で設置をされたのか、この場で明らかにしておいていただきたいと思います。  あわせまして、学校現場の指導者への研修はどのように進めていらっしゃるのか、クラブ活動の指導者や、あるいは部活動の指導者が萎縮しちゃっていたのでは何にもならないと思うので、その点でどんな対応を進めているかについて端的にお答えいただきたいと思います。  次に、今度も大きな社会問題として新聞を連日にぎわしております体罰、しごき、あるいはいじめの問題などについて、その防止策をお伺いしたいと思います。(「愛のムチだよ」と呼ぶ者あり)これも二つだけ絞ってお伺いをしますので、端的にお答えをいただきたいと思います。  昨日、やはり先番議員からの質問で学校教育部長は、体罰、しごきは残念ながら存在をしている、実情は把握をしていると答弁をされています。しかし、ご存じならば、なぜ撲滅できないのか。(「愛のムチだ」と呼ぶ者あり)その理由を問わなければなりませんけれども、私は本当のところがわかっていないから、対応がなかなかできないんじゃなかろうか、こう思うわけです。したがって、実際どの程度知っているか、試験をするわけじゃありませんけれども、質問をしておきます。  具体的なことを言っておきます。芝山中学校において、一年生、二年生、三年生の学年の登校拒否児はそれぞれ何人ずついらっしゃると把握をしているか。簡単な問題です。あわせて、その登校拒否児がなぜ登校拒否をしているのか、(「家庭にもあんだぞ」と呼ぶ者あり)原因はどう把握されているのかだけ最初にお答えをいただきたいと思います。  二つ目の問題として、障害者福祉の問題について質問をいたします。来るべき新年、一九八七年は、ちょうど国連が定めました国際障害者年十年の中間年に当たります。この中間年というのは、過去五年間の福祉施策の進み方を点検をして、どこに問題点があったのかを一回整理をして、そして今後何をなすべきかを立てなければならない大切な年だろうと思います。  我が国においても、五年前につくられた国内長期行動計画の実施状況を中心にして、そういう点検が行われるはずであります。福祉を進めている現場は、言うまでもなく地域社会でありまして、市町村の行政はその直接の責任を持つわけですから、このような観点から考えるとき、当市における過去五年間の障害者福祉についてどういう進展があったと考えられるか、自己診断をして何点であったのか、まず考え方を聞かせていただきたいと思います。そして、その中でどの点がおくれていて、この後、五年以降、何を、どの点を中心に進めなければならないと考えているかについて市長のご答弁をいただきたいと思います。  地域福祉の推進を考える上で、社会福祉協議会の存在は欠かすことができません。私は時々、障害者問題に触れるとき、例えば十一階の障害者トイレが物置きになっているよとか、あるいは道路の歩道橋を渡るラインと切り込みがずれているよとか、いろいろな問題をちょこちょこと例として指摘をしてまいりますと、ちゃんと直してくれています。しかし、今まで一つの例として挙げてきたけれども、どうにも直らない問題がございます。それは社会福祉協議会がなぜ二階なのか。社会福祉協議会は、やはり地域のご老人や、あるいは身体障害や、そしてボランティアや市民の方々が自由に利用でき、そしていつでも懇談でき、福祉のあり方について討論ができるような場所が欲しい。しかし現状では、少なくも二階にあるということは、車いすだけはおいでいただかなくて結構ですと排他をしていることにならないのかどうか。社会福祉協議会の会館の新設について、新しい会館の建設について考えなければならない時期だろうと思います。建設に関して、新設に関して、これも市長はどう考えられるかお答えをいただければと思います。  次に、社会福祉協議会では家庭奉仕員の派遣制度を行っておりますけれども、これには専門奉仕員とそして有料によるボランティアの奉仕員、二種類があるようです。私は別に後者のボランティア制度を否定をしているわけではありませんけれども、いかにも専門奉仕員が不十分すぎないだろうか。現在十一人ということですけれども、お隣の八千代市が十一人です。人口比から考えたときには、全く不足をしていると指摘をせざるを得ません。もしこれがふやせないんだとすれば、それは福祉の切り捨ての一つだと言わなければならないと考えます。家庭奉仕員をふやす具体策、用意があるかどうか、そして現状どうしてこんなに少ない人数なのか、その原因はどこにあるのかについてお答えをいただければと思います。  最後に、障害者福祉といいますか、施策のうちで最もおくれている問題が精神障害者の問題だろうと思います。全国で百三十万人を数えると言われていますし、船橋では資料によりますと、千二、三十人という報告がされていますけれども、それらはやはり掌握できている範囲であって、まだまだ掌握をされていないところが多いはずです。現代病と言われるように、企業の中でもコンピューターや何かが入ってくることによって、ノイローゼや何かがふえています。  これからの大きな課題だろうと思うわけですけれども、その対応は、残念ながら保健所、あるいは医療の問題としてとらえられているのが実情です。市の福祉部の中に、その窓口がないと言っても過言ではない状況です。  その結果は、何十万人という人たちが牢獄同然の封鎖病棟に押し込まれておりまして、(「当たり前だよ、何するかわかんないじゃないか」と呼ぶ者あり)先年問題になった宇都宮病院の例に見るがごとく、人権そのものさえ無視されているのはご存じのとおりです。  中間年を前にして、国ではようやく精神衛生法の改正に手をつけるようでありますけれども、この問題は、船橋市でも総武病院、船橋北病院、千葉病院と、関係病院を多く抱えている当市にとっても大きな課題だろうと思うわけです。市は最近、この問題に対して庁内に担当部局を設けて検討に入ったようですが、どのような施策を考えているのかについて、そして特にこの方々の人権をどう保障し、社会復帰と福祉の推進を図っていく上で、どのような具体的な手だてを講じようとしていらっしゃるのかお聞きかせをいただいて、第一問としたいと思います。       〔学校教育部長岩波保夫君登壇〕 ◎学校教育部長(岩波保夫君) ご質問にお答えいたします。  □□□□【氏名】君の事故はまことに残念なことでした。事故を再び繰り返さないためにどのような対応をされてきているのかというご質問かと存じますが、きのうも教育長がお答えいたしましたように、今回、教育委員会の中にスポーツ活動研究協議会を発足させ、早急に課題解決に取り組んでおります。この協議会は専門的な角度から検討をするために、医師会一名、体育協会一名、体育指導員の中から一名、小中学校の校長、教頭、教諭の中から十二名、学識経験者から二名、行政関係から一名、現在は十八名の代表者をもって構成しております。既に全体会で課題整理をして四つの部会を設け、具体的な検討に入っております。第一部会はスポーツ活動の組織、位置づけ、そのあり方、第二部会が指導における責任の問題、補償の問題、第三部会が指導の仕方、指導者の育成、研修、第四部会が安全、健康管理というようなことを中心にいたしまして、各部会で具体的な検討に入っております。  以上でございますが、できる限り時間をかけて丁寧な検討をし、指針を出して現場の対応を図ってまいりたいと思います。  次に、指導者への研修はどうされているかということでございますが、校長会を通じて部活動の適正な運営について指導、または実技研修会等も実施して、事故の再発防止と適切な指導について研修を進めてきております。  また、指導者が萎縮することはないのかということでございますが、全部の指導者が体育を専攻され、また運動生理学等を勉強してきているわけではございませんので、指導についての緊張感は以前より高まっているのは事実でございます。現場は児童生徒のために、より緻密な計画的な指導をされております。ご理解いただくと同時にご協力をいただきたいと思います。  次に、体罰の問題でございますが、具体的にということで実情把握はされているかということでございますが、芝山中の例を申し上げられましたが、登校拒否児は二年生が九名、三年生が一名、十一月末で押さえておりますのは、現時点で合わせて十名でございます。  個々の原因について教育委員会としては把握しておるのかということでございますが、これは家庭の状況とか、あるいは中には本当に勉強嫌いで学校を怠けている子供とか個々にはおりますが、中には心因性だとか、あるいは自律神経失調症だとか、幾つかの原因がございます。もし個々にということでございますれば申し上げますが、申し上げにくい理由の生徒もおりますので、このような要因を把握しているということで、ご理解いただければと思います。  以上でございます。       〔福祉部長戸川謹一君登壇〕 ◎福祉部長戸川謹一君) 所管の事項につきましてお答え申し上げたいと思います。  まず第一点は、五年間における福祉施策の進みぐあい、点検というふうなお話でございます。私ども五十六年の国際障害者年を契機といたしまして、今日まで実施いたしてまいりました施策を五つの活動分野に分類いたしまして、全庁的に見てまいりました結果、せっかくの機会ですからご報告申し上げますと、啓発広報活動は、広報への掲載事業ほか四事業、二番目の保健医療の事業は、重度心身障害者の医療、付き添い看護料の補助、こういう事業のほか八事業、それから三番目の教育育成の関係は、点字広報の発行ほか九事業、四番目の雇用就業の関係は、心身障害者の新規就労仕度金の支給、そのほか二事業、最後の福祉生活環境につきましては、段差の解消、盲人用の信号機の設置等、九事業を実施してまいったところでございます。  また以上のほか、市独自として実施してまいりました施設整備関係といたしましては、ご承知のとおり、身体障害者福祉センター、それから東簡易マザーズホーム、精神薄弱者授産施設であります光風みどり園、こういうものをこの五年間の間に市として設置をいたしましたほか、民間の施設ではございますけれども、身体障害者療護施設の誠光園、これにも大変の助成をしていただきました。それから藤原学園の中に、心身障害児者の福祉作業所を公設民営で再開をさせていただきました。そのほか在宅福祉の施策といたしましても、重度心身障害者の家庭奉仕員の派遣、福祉タクシーの料金助成等、いろいろやってきているところでございます。  以上のところから、私どもは市民の皆様のご支援をいただきまして、他市に遜色のない福祉内容を達成しつつあるというふうに考えているところでございます。  それから、そのうちの二点目といたしまして、おくれている点はどの辺にあるかというふうなお話でございます。残念ながら、現在進行形のものといたしましては、心身障害児者の歯科診療の問題、それから寝たきり障害者の方の保健の問題、こういう問題が今後十分に力を入れていかなければならない問題ではなかろうかというふうなことで、今後も引き続き、関係機関の方々と協議、検討をして努力してまいりたいと思っているわけでございます。  それから次の、社会福祉協議会の関係の二階の問題でございます。  このことにつきましては、従来は一階の建物を使っておりましたけれども、現在のところに移られた結果、ご指摘のようなことになっているわけでございますが、この建物が、ご承知のとおり再利用をしていることから、障害者の方々に対する配慮において、幾分不足の点があることはお話のとおりかと思います。しかしながら、玄関正面にスロープを設け、そして一階にソファー等を置きまして、社会福祉協議会に用のある方は、ブザーを押していただくとお迎えにあがるというふうな私どもなりの努力はしているつもりでございます。  そういうふうなことで、新しい建物ということにつきましては、何分にも大変大きな問題でもありますし、私がお答えできる立場でもございませんが、土地の問題を含めまして、なかなか難しい大きな問題だと思っております。しかしながら、多くの対応を迫られております福祉施設とともに、将来の課題として関係方面の方々と十分協議してまいりたいというふうに思っております。  それから次は、家庭奉仕員の方の問題でございます。昨日も家庭奉仕員のことにつきましては詳しいご質問をちょうだいしたわけでございますけれども、お話のように、確かに常勤のヘルパーは十一人でございます。そのほかに非常勤のヘルパー十四人おります。そういう中で、現在、常勤のヘルパーは平均六世帯を担当してもらっております。社会福祉協議会に委託をしておりますが、これは全国平均の数値の六世帯ないし八世帯という数値に比較いたしまして、必ずしも下回っているということではないと思っております。そういうことから、現在のところは充足をしているというふうに私は考えております。  昨日もお答えいたしましたように、六十二年度以降、国の方でこの家庭奉仕員につきましては、利用者の身近なところに登録ヘルパーを数多く配置したいということで、抜本的な改正を考えております。三百六十時間の研修というふうな義務づけはございますけれども、看護婦さんとか、過去にそういう技術を持った方は少ない時間でもいいようでございますし、そういうふうなことで、ヘルパーについてのいろいろな新しいことが試みられようとしているときでございますから、私は現在の常勤ヘルパーをふやすということは考えておりません。むしろ新しいシステムと現在のヘルパーをどういうふうに組み合わせていくのかの方が、重要な問題だと思っております。それから次の、精神障害者の対応の問題でございます。このことにつきましては、ご承知のとおり、本年七月に公衆衛生審議会が、精神障害者の社会復帰に関する意見ということで、今後の施策のあり方を提言されたわけでございます。これに基づいて、明年の春、精神衛生法の大改正が予定されているところでございます。船橋といたしましては、こういう状況を先取りいたしまして、既に六十一年度予算で議決をしていただきました精神障害者の小規模作業所に対しましての二十万円の運営費助成、これは県下初めての事業でございます。それから本年七月には、精神衛生の関係の専門家によります精神保健推進協議会というふうなものをつくっていただきまして、今後の精神障害者の社会復帰対策、社会参加の促進対策、それから精神障害者だけでなく、一般市民の方を対象とした精神健康の増進事業、こういうふうな三本の柱を持った協議会を設置していただきまして、既に国の動きを先取りしようということで、鋭意、協議会を開催願っているところでございます。これは全国で初めての組織でございます。  この辺で、ご質問者も申しておられましたように、船橋は精神科病院が四病院あることもありまして、私ども市長のご理解を得て一生懸命やってきたつもりでございます。この協議会は医師会の代表がお二人、精神科医療機関の病院長四人、保健所長、家族会の代表、それから市職員三人と、こういう構成でございまして、六十一年度は精神障害者の基礎調査をやろうということで、まず実態を把握をしようというふうなことから開始しております。今後、福祉サイドからのニーズ調査を、こういう実態調査を踏まえて解析していきたいというふうに考えて、委員の各位にご努力願っているところでございます。  そういう中で、今後具体的にどういうふうなことを考えていくかというふうなご趣旨のご質問でございますが、このことにつきましては、今申し上げたような六十一年度の基礎調査を実施した結果を、この協議会で、専門家が大変入っていただいている組織でございますから、解析し、集約していただいて、市長に意見具申を申し上げ、その上で必要な福祉施策を講じてまいりたいというふうに考えております。  それから人権の問題につきましては、ご質問者が申されたとおりだと思います。明年の精神衛生法の改正内容の中にも、人権保障の強化規定が加えられることが入っておりまして、私ども大変期待しているところでございます。  以上でございます。       〔池沢敏夫君登壇〕 ◆池沢敏夫君 少年のスポーツ事故死に関しては、教訓としていろいろな施策を進めていくということですから、ひとつばっちりお願いをしておきたいと思います。ただ、□□□□【氏名】君の問題だけは早く解決をしなきゃならぬだろう。補償の進捗状況といいますか、話し合いがあったそうですから、いつごろ話し合いがつくと考えていらっしゃるのかどうか、時期をいつと考えているかどうかについてだけ明らかにしておいていただければと思います。  次に、体罰、しごきの問題については、私もびっくりしたんですが、実は日本社会党は、毎日当番制をしいて、市役所の十階で十時から三時まで市民のご相談ごとに応じているわけですけれども、部屋の中に閉じこもっていても、なかなかお役に立てないというところがあるものですから、地域に出まして、志を一緒にする弁護士さんにも協力をいただいて、各町会や自治会館をお借りして、毎週土曜日に相談事を開いているわけですけれども、実は私は、五月の十七日と、そして十一月の二十九日の日に担当いたしました。そしたらお母さん方が入り口でちょっと戸惑っていらっしゃるようなんですけれども、どうぞと言ったら、弁護士さんに用事はないんですけれども、よろしいでしょうかと言う。法律の問題だけではなくて生活の相談ですから、何でもどうぞというところで入ってきたお母さんのお話を聞いて、まあ大変な状況を、体罰、しごきの実態の恐ろしさ、ひどさといいますか、残酷物語を知りました。  まず一つは、殴ったり、けったりすることは日常茶飯事のようですけれども、そんなことよりももっとひどいのは、刃物で加えた傷、その痛みよりも、言葉で与えた傷の方が大きいんだということわざがありますけれども、一つだけ事例を挙げてみます。髪の毛が長いとか、あるいはズボンが太いとかいう理由で、おまえはそんな格好じゃ、林間学校へは連れて行けないよと言われた。子供は頭にきて一回家へ帰って登校拒否をしていた。しかし、家の中で考えれば考えるほど、やっぱり行きたい、みんなと一緒に行きたいんだ、そう考えて、どうしても連れて行ってほしいと、自分の担任と一緒に校長のところにお願いに行った。子供は夢中ですから、行きたい一心ですから、髪の毛は床屋に行くのも忘れちゃった。ズボンもはきかえるものがないから同じ格好で行っちゃった。そしたら、おまえ、そんな格好で頼みに来るのは改心してない証拠だからだめだと断った。それだけならともかく、今度は当日出発する日に、ちゃんと用意をして、そしてバスの前まで行って、みんなと一緒に並んでいるのに一人だけ置いていくというような、こんな事実、こんないじめがあるだろうか。子供同士のいじめはさることながら、教師が子供を、教育者がそういうことをしているという事実を聞いて愕然としました。  しかも、その子はそれ以後、もう一切学校へは行かないと言い出しました。暴力は嫌だと言いながら家庭ではお母さんに当たる。そしてお父さん、お母さんも食っていくためには勤めにも出なければなりません。その間、ひとりぼっちでいるのは寂しいから、結果的には外へふらつくことになる。警察のご厄介にもなる。いわゆる非行少年や不良だと言われることによって、なおさら本人はそういう仲間を求めてしまうことになる。非行はだれがつくっているのか。学校がつくっていることになってしまうわけです。  もう一つ挙げてみます。義務教育下でこんなことが許されるのかどうか。一分でも遅刻をしたら、ほかの児童の勉強の邪魔になるから学校によこさないでほしいと、平気で先生が親にも言う。そして本人にも言う。子供はどうしたらいいんでしょうか。結局、家の中に閉じこもっていうということだけれども、そんなことはできません。同じ例ですけれども、喫煙やシンナー遊びや、あるいは外で、ゲームセンターあたりでふらついて補導されるのが関の山になってしまう。そして学校への反抗は家庭内に、あるいは地域での弱い子供に対する当たりになってしまうことだって考えられるわけです。義務教育下においてそんなことが許されるのかどうか。そしてどうしても行きたいからと言って来る子供は、廊下に座らせっ放しで置いておく。それで授業になるのかどうか。まず義務教育下の学校法において、そんなことが許されているのかどうか。この点については教育長から答えてもらいたいと思います。  次に、きのう先番議員が実例を挙げましたところ、そんなばかなというやじが大分飛びました。考えられないし、裏づけがないという話がありましたけれども、私は全部裏づけをつけて持ってきましたから。例を挙げてみます。きょうは実例がないと言われて対応されないんじゃ困るから、名前を全部挙げます。  二学期の初めに、芝山中学二年生のA君は、Fというサッカーの担任の先生に下腹部をけられて、現在、青山病院に通院中です。  夏休みのちょっと前ですけれども、B君はGという先生に、単にパンを買いに行ったということだけの理由でパンチをくらって前歯を折っています。  C君は歌を歌っていたということで、同じくG先生にベランダへ連れて行かれてけり倒されて、わきで担任の先生が暴力をやめてくれと泣いているわけです。  D君はHという、これは名前がIというんですけれども、この先生に目を突っつかれた。先生がやめてくれというところでわざわざそういうことをやる。J先生がやめてくれ、やめてくれ、泣いているそばでそういうことをやっている。一緒にいた男の子、E君の証言です。  子供たちの声を聞いてみました。暴走族だとか、不良になっている子供たちと口を聞くのはなかなか難しいんですけれども、僕は中へ入っていろいろ聞いてみました。その子供たちの言葉を聞くと、先生のことを名前で呼び捨てているんですよ。Iが発狂している。きょうの犠牲者はだれだか当てっこしようと言っている。先生のことを言っているんですよ。このH先生というのは、女の子の態度が気に入らないって、階段から女の子を突き落としてもいるんですね。芝山五丁目の女の子です。女の子だから名前をちょっと隠しますけれども、僕の知人です。(「今、挙げてるんなら、挙げちゃえよ」と呼ぶ者あり)日ごろ言葉で、そんなことやると血を見るぞとか何とかって先生が言う言葉じゃないから、それを中学生たちがまねをして、先生の言葉と同じことを言う。そんなこと言うべきじゃないと言うと、先生が言っているのに何が悪いということになる。  そこで親の希望は、クラスをかえていただくことができないか、その担任の先生のところからかえていただくことができないだろうか。あるいは先生をどこかの学校にやってくれないか。ところがよく考えたら、ほかの学校に行ったら、ほかの学校でまた同じことになるから、ほかの学校の生徒に迷惑がかかる。やっぱりやめてもらうしかないんじゃなかろうかと言っています。教育長、きょう、その親たちが来ていますから、問題意識を持った親、子供がいじめられた親、それから本人が先生方や教育委員会に来て話し合ってもらちがあかなかったということで、不満だということでおっしゃっているお母さんも来ていますから、お母さん、お父さんたちの前で、はっきりと見解を聞かせていただきたいと思います。  こんな状況下の中で、この校長先生が十一月の四日に教育功労賞だということで表彰もされているんですね。(笑声、「えらい」「えらいな」と呼ぶ者あり)どんな基準で選考しているのか疑問を持たざるを得ません。いずれにしても、いじめなんかによって子供が胃炎を起こして保健室にいるだけで、(「学校も悪いけど、生徒も悪いじゃないか」と呼ぶ者あり)校長室へ来いという形でこの校長は取り扱いもしておりますけれども、ひどい実態を、その数々を知るにつけて愕然といたしました。  子供の話をもう一つだけ言っておきます。K学年主任ですけれども、何でも疑ってかかるんだ、子供が何を言ってもそれはうそだと決めつける。それだから、もう先生に言ったってむだなんだ、口聞いてもむだなんだと言った。対話もなければ何にもない。僕は、それは親も悪いかもしれないし、子供も悪いのかもしれない──指摘されているけれども──いろいろあるかもしれないけれども、少なくも、義務教育下において子供たちは全員、学校を、所定の義務教育を修了させ、卒業させる義務があると思う。それらをさせないようにさせてしまっているこの実態について、どう直していこうとしているのか明らかにしていただきたいと思います。  それから、文書通達だとか何かじゃどうにもならないから、集まった研修の中でそういう問題を直していくんだと言っているけれども、そんなことでは間に合わない。僕が名前まで明らかにしたのは、学校の校長さんと会って、あるいはG先生やH先生と僕が会って何とかお願いをしてきましょうかと言ったら、それは私たちが何度も頼んでいるんだから直らないんだ。教育委員会に行って話をしましょうか。そうしたら教育委員会の保健体育課長さんかな、にもお願いをしたけれども、そして返事をくれることになっているんだけれども、その対応すらない、返事すらない。そして言って返る言葉は、私も芝山中へは行くけれども、視察に行ったけれども、いい学校じゃないですかと言ってる。訴えに来た人を逆なでしているわけですよ。何のために教育委員会があるんですか。子供たちのためや市民のための教育委員会ではなくて、それでは管理をする側に立っている教育委員会で、不必要だと言われても仕方がないと思いますから、その辺の見解も聞かせていただければと思います。  次に、障害者問題について質問をいたします。  過去五年間いろいろやってこられたそうです。実例を挙げてご報告もいただきました。確かに総合福祉会館ができておりますし、光風みどり園も立派にできました。あるいは市の施設ではないにしても、ワールドナーシングホームもできました。確かに施設面は進んでいます。しかし、何ともおくれているのではないかと思われるものが在宅福祉、いわゆる完全参加と平等をうたった方針に沿って、どの程度前進面が図られているのかとなると、私は疑問を持たざるを得ないのです。  福祉協議会の会館についても、幾分おくれてはいるけれども、私が答える問題じゃない。だから、私が答える問題じゃないから市長に答えてくれといって質問しているわけですから、そのぐらいはわかっているわけです。だから市長に、社会福祉協議会館、あのままでいいんですかと質問をいたしました。二階にあって、老人の体のぐあいの悪い人や、あるいは車いすの人は来るなと言って拒否をしているわけで、これでは完全参加と平等の精神に反するだけではなくて、社会福祉協議会そのものの存在を軽視していることにならないだろうか。早急に改善の余地があろうと思いますけれども、市長のご見解を改めてお伺いをいたします。  なお、家庭奉仕員についても不足をしておりますし、実際にお願いをしてもなかなか対応していただけないから、私は足らないと言っているのであって、十分足りていらっしゃるというお答えでは不満です。(「それはしょうがない、不満でも」と呼ぶ者あり)寝たきり老人の対応ではそれなりにやっているのかもしれませんけれども、実例としては身体障害者の方がお父さん、お母さんの世話になってきた。しかし、お父さんもお母さんも病気で倒れた。そしたら、トイレに行くことすらできない。そのときに何としても温かい手を差し伸べなければならないのが行政の役割だろうと思うわけです。有料では収入がないわけですから、つらいわけです。家庭奉仕員をぜひともふやしていただきたいし、ふやす必要がないというなら、なぜそういうことになるのか、もう一度お答えをいただきたいと思います。  社会福祉協議会館については私の私案ですけれども、勤労会館、いろいろ問題点はあるけど何とか建つようです。そうしたら現在ある勤労会館を建てかえると言っても大変だとすれば、改造すれば何とかなるんじゃないですか。車いすが入れるようにぐらいすぐできるはずですから。そんな考え方でも、きょうの場で明らかにしていただければと思います  続いて精神障害者の人権の問題ですけれども、日本には障害者雇用のために割り当て雇用制度というのがあります。行政機関や、あるいは企業は、その従業員を一・五%から一・九%まで障害者を雇用しなければならないことが義務づけられています。しかし、この制度は、残念ながら身体障害者だけに適用されていて、精神障害者には適用されておりません。精神障害者への対策は、今日まで、いわゆる医療の範疇とされていることが多くて、社会復帰や、あるいは生活安定など福祉的サービスは全くないと言える状況です。そしてこれは国際的にも批判の的となっています。精神障害者に対する根強い差別や偏見が存在をしていることが大きな問題です。そして差別や偏見の撤廃こそが、この問題を避けては通れない問題だと思うわけで、ぜひこの問題については、今現在検討されている委員会の中で、抜本的に改革をされるように取り組むことをこの点についてはお願いをし、本日は問題提起のみにとどめさせていただいて、第二問を終わります。       〔学校教育部長岩波保夫君登壇〕 ◎学校教育部長(岩波保夫君) 第二問にお答えいたします。  □□【氏名】君の補償の問題でございますが、現在、遺族を通して弁護士と接触をし、話し合いを進めておりますが、いつかということですが、教育委員会としては、なるべく早い時期に誠意を持って解決をしたいと思っております。  体罰の問題で大変厳しいご指摘を受けましたが、林間学校へ行くときの問題、あるいは遅刻したときの問題、あるいはクラスがえの問題、私どもが学校長を通して調査をしておることと多少行き違いもございますので、ここで私が、このことはこうでなかったと言ってもどうかと思いますので、ご指摘はご指摘として伺って、また十分調査をして適切な対応を図ってまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。  それから、教育委員会での相談業務のことでございますが、今、指導課とか、あるいは研究所、そういうところで相談業務を展開しておるわけですが、やはり相談業務が非常に多い関係で、なかなか意に満ちた形でご満足いただけるかどうかということは、できる限りそういう方向で努力はしておりますが、なかなか子供たちの持っている問題、あるいは家庭の持っている問題等が非常に多岐でございますので、簡単に解決するというわけにはまいりませんが、できる限りの対応は今後もしていきたいというふうに考えております。  また教育功労の問題でございますが、斉藤校長がことし一年、あるいは芝山中学校へ行ってからということではなくて、長い教員としての実績を踏まえた上での教育委員会の判断でございますので、その点についてはご理解いただきたいと思います。  なお、いろいろご指摘いただいたことにつきましては、今後、委員会といたしましても、教師のモラルを高める中で十分努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。       〔市長大橋和夫君登壇〕
    ◎市長(大橋和夫君) ご指名でありますのでお答えいたしますが、社会福祉協議会の会館の問題でありますが、ご提案の中にもありました、現在使われております勤労会館が、新しい勤労福祉会館ができた後、社会福祉協議会の幹部の方に、施設も広いし、あそこに行って活動したらどうかという話を助役からしたことがございますが、今の場所が市役所に近い、今のところにいたいという話もございまして、この問題は懸案になっております。私はいつも申しておりますが、人口が大きくなっただけでは立派な町とは言えない。やはりお年寄りや障害のある方々を大事にする、そういう気持ちが市民の中に十分流れていなければ立派な町とは言えない。私自身もこれからもさらに努力したいと思いますが、この社会福祉協議会の問題につきましては、関係者と腹を割って十分話し合って、具体的な解決策を考えたいと思います。       〔池沢敏夫君登壇〕 ◆池沢敏夫君 体罰、いじめの問題について、私の調べて──親御さんから、子供たちから、あるいは学校の教師から聞いた内容の一部を披瀝をいたしました。しかし、今までこれだけの大きな問題がなぜ明るみに出なかったか、そして、もっともっとたくさんあるのが出てこないのかという理由の一つに内申書の問題があります。この内申書というのは大きな強制力を持っている。文句だとか、暴力などとは雲泥の差の強制力を持ちます。この内申書に一言悪く書かれたら、もう上の学校へは行けないわけで、発行してもらえなかったら、それこそ行きたくてもどうしようもないわけです。そういうことから、まず親は先生に対して何も言えない状況をつくり上げ、管理しやすい状況下をつくり上げています。  スポーツもそうですけれども、スポーツも先輩、後輩が絶対です。  上に言われると、「はい」って返事をしなければならない。間違えていると思っても従わなきゃならない。だからスポーツをやる子供たち、あるいはスポーツを経験してきた人たちは企業の中で好かれることになります。いい青年だということになるわけですけれども、我慢だけ強いて、そのことは孤独な傾向を生み、そして一人一人の個性をなくし、創造性もなくして、他人に対する批判力も持たないことになったとき、新しい時代への対応ができるのかどうか。(「あなたもスポーツマンだろう」と呼ぶ者あり)私は言いたいことを言うようにしていますから……。(「スポーツマンじゃないか」と呼ぶ者あり)  いずれにしても、スポーツの社会も、あるいは教育の社会も、一人一人が可能な限り発言できるように、物が言えるような社会をつくらなければならない。家庭に帰ったら、学校でどういうことがあったのか素直に親に話せるような、そして親がまた教師とも、あるいは隣近所の方々ともそういうお話し合いができるようにしていかなきゃいけないのを押さえ込んでいる状況があるのではないだろうか。あわせて教育委員会にも、私は学校自身が教育委員会に報告をするのを怠っているのかなと思ったら、かなり情報は入っているようです。しかし、入っていても、それをどう処理するかについて、問題処理の基準がなければ役に立たないわけです。  私は今も言いましたけれども、確かに言いたいことを言います。しかし、批判をすることに敵意を持っていたのでは発展性はないと考えます。お互いに問題点を批判し合い、そして一杯飲む時は一杯飲む、気心知れ合った間柄になることが大切だろうと思うわけです。そういった意味から、きょうは名前も全部挙げて、わかっているところだけお知らせをしましたけれども、そのほかにもたくさんある事例は、先生と子供の名前がわからないから披瀝をしませんでしたけれども(「子供の名前はやめた方がいい」と呼ぶ者あり)このまま行きますと、このままストレートに行くと必ず仕返しが来る、それをこわがっているわけです。だから早急に対応してもらわなきゃ困るわけです。  どうも、これから十分になんていうことですけれども、行政の側の答えはいつも調査研究をして、あるいは十分意をくんでということになるけれども、待ってなきゃならない。長い間ずっと、じっと我慢をしていて、そしていつ答弁をしてくれるのかというと、聞かなければ答弁が返ってこないわけです。(「池沢市長にならなければ、だめだよ」と呼ぶ者あり)今の市長の答弁もそうです。確かに検討してくれるということですから、早急にということでお願いをするしかないわけですけれども、それらの答えを可能な限り早く出していただけるようにお願いをしたいと思います。  最後に、お母さん方に答えてくれ、教育長に答えてくれ、まずクラス希望がえできないかと言っているんですね。これは率直な要求なんですよ。僕にそれをできないかと言われても、僕も困るんですね。一つのクラスが百五十人になっちゃって、一つのクラスがだれもいなくなっちゃうということがあり得るわけですから……。だから僕には答えられない。教育長はどう答えるのか。  続いて、それができないとすれば先生を異動してもらえないか。ところが、異動したら、他の学校でも同じ事態になったんじゃ、ほかにも迷惑をかけるから、この先生を何とかしてもらわなきゃならない。この親の相談事に対して、僕も生活相談、大概応じてきたけれども、この問題に答えられなかったんですよ。それで、きょうおいでいただいて、教育長から答えを聞きましょうとお約束をしましたので、よろしくお願いをいたします。       〔教育長市川恭一郎君登壇〕 ◎教育長(市川恭一郎君) ただいまの池沢議員の痛烈なご発言に対しまして、ご回答いたします。  芝山中学は昭和五十二年四月から開校をし、そして前校長の内記先生が非常に手塩にかけてつくり上げておった学校でございます。教育委員会としても、市内の中学校の中におきましては、非常に地域的な問題、また教師の問題、生徒の問題、そういう面におきまして総合判断するときに、学校に上中下はございませんが、(予定時間終了五分前の合図)上の部の学校でございました。今、現実的にいろんな問題点をお聞きいたしました。私の責任において実情をきちっと調査して、体でもってご回答をいたします。  それから次に、こういうふうな問題は──ちょっと教育論に入らせていただきたいと思います。日本一の富士山の山に登るために、明治以降、日本人は小学校から中学、中学から高校、高校から大学へ駆け足で進んでまいりました。山登りの教育でありました。これも大切です、理想を追うことも。しかし、これからは途中で休んで下界を見渡す、そういう余裕も私は必要であり、または山をどういうふうにしておりるのか、こういうことを教えることも私は教育だと思っております。先ほど池沢議員のおっしゃりました余裕ある教育というのは、私はそういうふうに受け取って、今度現場と密接な関係を、もちろん今もとっておりますが、今以上にとって船橋の教育を進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。       ───────────────── ◎議会運営協議会副委員長(芳賀達朗君) 暫時休憩願います。 ○副議長(椎名政雄君) この際、暫時休憩いたします。        午後五時休憩       ─────────────────        午後五時三十五分開議 ○議長(大久保博夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。       ───────────────── ○議長(大久保博夫君) この際、議事の都合により、会議時間を延長いたします。       ───────────────── ○議長(大久保博夫君) 日程第一の一般質問を継続いたします。  瀬山孝一君。(拍手)       〔瀬山孝一君登壇〕 ◆瀬山孝一君 通告に基づきまして、質問をさしていただきます。  最初に、町名の呼び方(前原)についてであります。  昭和三十七年、住居表示に関する法律の制定を受け、本市においては、昭和三十九年度より五年ごとに実施区域を定め、順次計画的に事業を進められていられるとのことであり、昭和六十一年度を初年度する第五期五カ年計画がことしから始まっているところでありますが、既にこの住居表示事業が完了しました地域の皆様、また関係機関から大変わかりやすく、便利になったと喜ばれているのが現状であります。  しかしながら、昭和二十八年八月一日をもって船橋市と旧二宮町が合併し、昭和三十年一月一日の新町名設定によりますと、合併前の町名「前原」の呼称が「まいはら」と設定され、さらに四十四年三月一日及び四十九年二月一日に実施された住居表示の際にも呼称が変更されることなく、「まいはら」となって現在に至っておりますが、私は昭和十二年、前原で生まれ、前原で育ち、そして現在に至っていますが、地元の人たちとの会話の中でも、前原を「まいはら」と言う人は一人もおりません。  また、この付近に古くから住んでいる長老たちの方言でも、(「めえばら」と呼ぶ者あり、笑声)そのとおり。「めえばら」という言い方はよく聞きますが、「めえ」というのは、「まえ」のなまったものだと思います。  また、前原地区の公共施設を見ても、前原小中学校、前原郵便局、そして前原団地等もすべて「まえはら」と呼んでいます。一つ、新京成の前原駅だけは「まえばら」、濁音がついて呼ばれております。  地元住民、それから二宮町史等、辞典を引いても、「前」を「まい」と呼称する例がないことから、正しい呼称に変更できないものか、お伺いをいたします。  次に、建築確認業務についてであります。  最近の建築業界の動向を察しますと、内需拡大等により大分回復の兆しがございます。聞くところによりますと、当市の確認申請も増加傾向にあるようでして、一般確認申請において前年度同月比約七%、公庫においては約三五%増を見ているようです。  さて、その増加傾向にあります建築確認申請に基づく本市の建築行政について、質問したいと存じます。  最近、この建築確認行政について、本市の審査業務が大分遅延していると聞いております。確認のおくれは建て主に対し金銭的、精神的にもろもろの影響を与えるわけでございます。建築確認申請は、建築基準法に基づき申請されるわけでありまして、その法律によりますと、法第六条第三項により、建物の大小により審査期限を分けております。まず大規模な建物は受け付け後二十一日以内に確認処理をしなければなりません。その範囲は、一つ、特殊建築物で床面積が百平米を超えるもの、二番目に、木造三階または床面積が五百平米を超えるもの、三つ目に、木造以外の建物で二階以上または二百平米を超えるもの、そして小規模な建築物は、受け付け後七日以内に確認の処分をしなければならないとなっております。しかも、その七日、二十一日の期限内に法律第九十三条により消防長の同意、事務処理期限が設けられており、(「消防で一週間かかるよ」と呼ぶ者あり)大規模な建物は七日以内、小規模な建物は三日以内と聞いております。申請された書類は、場合によっては何らかの訂正事項があることを想定して、法律ではその規定の日にち内に確認できない場合を担保していると聞いております。それが法律六条第四項による確認申請の訂正に伴う事務処理規定でございまして、大規模な建物については二十一日以内、小規模な建物については七日以内の期限内に確認申請のできない旨の通知をすることが義務づけられております。  以上のような法律体系の中で、本市の状態に入りたいと思います。  聞くところによりますと、審査期限が大変遅いようだがなぜそのような状況にあるのか。その問題点は何なのか。少しの記載漏れについても期限内に確認できない通知を出したり、その審査のやり方として、課の中で審査担当者が審査指導し、次に構造設備担当者、最後に建築主事というような決裁、事務処理となっており、各々の訂正ごとに設計者を呼び出しており、非常に日数がかかる書類審査を行っているようだが、この点はどうなのか。  この問題点を建築主の立場で確認の遅延をとらえてみると、多くの建築主は多かれ少なかれ銀行等より借入金を予定して建築事業を計画しており、その事業の第一歩である建築確認申請の段階において計画予定がおくれることは、建築工事の日程を縮めれば工事費が多くなり、工事完成日をおくらせれば借入金の金利が多くなり、いずれも建築主に負担をかけるものである。以上のようなもろもろの条件が出てくるので、特定行政庁である市は、建築確認審査がおくれないよう適正な処置をとっていただきたい。  そこで私は、確認審査業務について、何点かの質問をしたいと思います。  申請書類は、正副、消防用と三通提出しているので、消防長の同意事務処理の期間中も確認審査業務を同時に行えないものかどうか。  二番目に、指導課内においても正副二冊の申請書があるのだから、建築担当者の審査と構造設備担当者の審査を同時に行えるのではないか。特に構造の審査が遅いと聞いているが、その辺はどうでしょう。(「そのとおりだ」「やる気がないんだ」「わかっちゃないんだ」と呼ぶ者あり)決裁の事務処理方法を検討し、できるだけ早く処理できないか。(「やる気がないんだよ」と呼ぶ者あり)  三番目に、船橋市内の設計業務を行っている建築士と余り交流の場を設けていないようなので、年に何度か建築行政について意見の交換会を開き、民間の意見も取り入れるようにされたいと思うがどうか。  四番目、七日ないし二十一日以内に確認できない旨の通知書の発送は、全申請件数の何割くらいであるか。  最後に、水洗トイレの浄化槽を設置する建物は、確認申請前に放流先について排水所管課で処理できないか。  以上の質問に対し、回答願いたいと思います。  また、外部から聞くところによると、先ほどの審査業務のおくれの実態であるが、近隣他市の千葉市、あるいは市川市の場合は、法定期限内に確認になっていると聞いているが、船橋市の確認までの遅い日数、また早い日数、そして平均の日数は何日くらいなのか、ご答弁願いたい。  以上で、第一問を終わります。(「三カ月くらい平気だからね、船橋は」「そうだよ」「慎重にやってるんだよ、慎重に」「慎重に過ぎるんだよ」「確認事務も民間委託だぞ」「慎重とやる気がないのとは違うんだよ」と呼ぶ者あり)       〔広報部長大木勲君登壇〕 ◎広報部長(大木勲君) 所管について、ご答弁申し上げます。(「いい返事しろよ」と呼ぶ者あり)  事の順序で「前原」(まいはら)という名前がつけられました経緯について、初めに申し上げておきます。  これは昭和二十八年の八月一日付で、旧二宮町が合併されました時に、その大字、小字を廃しまして、新町名を設定することに伴いまして、地元代表八名で構成された新町名審議会というのが設置されまして、そこでの審議を経て、同年十二月市議会において議決を見、県告示がなされたわけでございます。三十年の一月一日より、その際に「まいはらちょう」という名前が、正しい町の名前というように議決されたわけでございます。で、その後、住居表示がございましたが、その際にも正しい呼び名ということで「まいはら」をそのまま継承いたしまして、「まいはらひがし」「まいはらにし」が生まれているというのが現状でございます。  ご質問者によりますと、確かに土地の長老の方は「めえばら」だとか、またご自身も前原に生まれ育ち、現在までお住まいで、「まいはら」という発音は、今まで聞いたことがないというようなお話でございます。私どもといたしましても、そういう土地に生まれ育ち、そして現在お住まいであられるご質問者がそうおっしゃるわけでございますから、これは十分耳を傾けなければならないことだというようにまずお聞きいたしました。  ただ、町名といいますのは、当初多少傷がありましても、長年慣れ親しむことによって、これを改めると、かえって適当でないというのが通常の場合ではあるわけです。しかし、ご指摘がございましたように、私どももまだ軽易な調査でしかございませんが、地元の前原郵便局であるとかあるいは前原団地、新京成前原駅というようなことで、調べてまいりますと、実は「まいはら」という表記をしておりませんで「まえばら」、あるいは「まえはら」というように「え」を使っておるというのが事実でございます。そういうようなことでございますので、私どもは地元においての呼び方が実際にどうであるかという呼び名調査といいますかそういう発音調査や地元の方々、有識者のご意見を聴取する必要があるというように判断はいたしております。  いずれにいたしましても、もしこれを改めるといたしますと、地方自治法二百六十条の規定によりまして町名変更の手続をとると、議会に付議するというような手続がございます。これは早急にしてかつ慎重にというようなことになろうと思いますが、(笑声)調査結論を出したいと思っております。今後地元のご協力をいただく機会が多いと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。       〔建築部長川城隆君登壇〕 ◎建築部長(川城隆君) 建築確認事務についてのご質問に、お答えをいたしたいと思います。  まず第一点でございますが、消防庁の同意事務と確認業務の並行処理の問題でございます。  消防長の同意が法律的に先行をいたします関係上、なかなかそれを分けて行うということは書類の取り扱い上の問題等がございまして、大変難しいわけでございます。参考までに申し上げますと、県内の特定行政庁におきましては、現在私どもやっているような方法をとっているのが実態でございます。  まず二点目でございますが、正副二冊の申請書の取り扱い方でございます。私ども審査するに当たりましては、正本をもとにいたしまして審査をいたしているわけでございます。副本につきましては関係課へ合議等に使っておるとこういうことで、特に副本は建築主へお返しすると、こういう書類でございますので、私どもがその副本をもとにして審査で使用いたしますと、中への書き込みだとかチェックこういうことが行われるわけでございますので、お返しする書類に適さないとこういうような考え方を持っております。  三点目でございますが、決裁事務の処理方法ということでございますが、これらにとっては、当然過去においてもいろいろ事務改善の中で取り組んでいるわけでございます。他市に比べましてご指摘がありました遅いというようなことでございますが、私どもといたしましては特に構造関係については慎重な審査をやっていると、こういうようなことでございますので、(「何が慎重な審査だ」と呼ぶ者あり)これらについても今後事務改善の中で十分検討してまいりたい、このように考えております。  次に四点目でございますが、民間の意見を取り入れるようにということでございます。  私どもは、建築士会、建築士事務所協会、これらの会合に今までも参加はしているわけでございますが、特にこれらの団体のご意見等を賜わりながら、今まで以上に行政に反映していきたいと、このように考えております。  次に五点目でございますが、確認できない旨の通知書の発送の割合、こういうことでございますが、約八割の件数に対して確認はできない旨の発送をいたしておるのが実態でございます。これにつきましては、特に建築士というものがその資格を持って設計をいたしておるわけでございますが、この辺につきましては当然建築士の資質の向上、こういうことがやはり大きな問題であろうと、そういうことから、私どもといたしましてはまことに遺憾であると、こういう感じはいたします。これらの建築士等の資質の向上につきましては、県また私どもといたしましても講習会等を開催いたしまして、資質の向上に今後とも努めてまいりたい、このように考えております。(「そんなこと言ったってだめなんだよ、窓口をしっかりしてもらわなきゃ」と呼ぶ者あり)  六点目でございますが、浄化槽の放流先というご指摘でございますが、確認申請を受理いたしまして、副本を排水所管課へ送付いたしておるわけでございますが、物件によりましては確かに審査業務の日数のおくれにつながるという状態も見受けられますので、今後の事務改善の中で、その辺については十分検討してまいりたいと、このように考えております。  次に本市におきます審査業務日数でございますが、申請書の審査段階において訂正がない物件については先ほど申し上げましたように、全申請の二割でございます。二割でございますが、そのうち六ないし七割が法定期限内の七日ないし二十一日以内に確認処分ができております。  また、期限内に確認ができない理由により訂正を要した物件につきましては、設計事務所の訂正に対する対応の問題ということが言えるわけでございまして、二十一日以内処理の物件については、早いもので十七日遅いもので五十一日、平均は三十四日ということでございます。(「遅いよ」と呼ぶ者あり)  それから、七日以内処理物件につきましては、早いもので五日、遅いもので十九日、平均いたしまして十三日と、こういうことでございます。  以上申し上げましたのが本市の審査業務の実態でございますが、ご質問者が言われておりますことも十分私どもは理解をいたすものでございます。今後とも、建築士の資質の向上並びに審査対象事務の明確化に努めながら、今後とも審査手続の迅速化について研究してまいりたい、このように考えております。(「職員の態度が悪いっていうそ」「同和が行けば、その日におろしているんじゃないのか」「同和に甘いぞ」「人をふやすしかないんだよ、忙しいんだからよ」と呼ぶ者あり)       〔瀬山孝一君登壇〕 ◆瀬山孝一君 第一問につきましては、おおむね了解いたしました。ひとつ早急に処置していただきたい。(「質問者、物わかりいいよむしろ」と呼ぶ者あり)  確認業務についてはいろいろな問題があるようですが、(「納得できない」と呼ぶ者あり)業務の遅延については原因を究明し、研究を重ねる中で、建て主に対し一日も早い確認処理ができるよう、努力されることを要望し、質問を終わります。       ───────────────── ○議長(大久保博夫君) 以上で、本日予定されました一般質問は終了いたしました。       〜〜〜〜〜〜〜 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(大久保博夫君) 日程第二、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、中村洋君及び佐川隆雄君を指名いたします。       〜〜〜〜〜〜〜 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(大久保博夫君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。       〜〜〜〜〜〜〜 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(大久保博夫君) 次会は、明十二日、定刻より会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。        午後六時散会       〜〜〜〜〜〜〜 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜  〔出席者〕   ▽出席議員(四十六人)      議 長  大久保 博 夫 君      副議長  椎 名 政 雄 君      議 員  米 井 昌 夫 君  田久保 捷 三 君           中 村   洋 君  田 中 恒 春 君           佐 原 正 幸 君  佐 藤 正 吾 君           村 田 一 郎 君  芳 賀 達 朗 君           中 江 昌 夫 君  池 沢 敏 夫 君           大 沢   久 君  関 根 和 子 君           瀬 山 孝 一 君  滝 口 宗 治 君           高 橋   徹 君  徳 江 栄 進 君           稲 葉 澄 子 君  佐 藤 哲 夫 君           和 田 善 行 君  櫛 田 信 明 君
              倍 田 賢 司 君  村 岡 晴 彦 君           木 村 久 子 君  大 森 喜四夫 君           石 川 敏 宏 君  林   利 嗣 君           佐 藤   昭 君  春 田 嘉 文 君           安 藤 久 子 君  小仲井 富 次 君           松 崎 節 生 君  市 川 義 平 君           本 間 清 吉 君  伊 藤 浅 由 君           小 池 英 一 君  長谷川 勝 巳 君           大 沢 元 吉 君  小 川 新之助 君           中 村   伸 君  矢 野 正 男 君           田久保 友 吉 君  佐 川 隆 雄 君           千 葉   満 君  松 永 勝 進 君   ▽欠席議員(六人)           滝 口 四 郎 君  滝 口 三 郎 君           川 崎 忠 治 君  林   栄 蔵 君           田久保 尚 俊 君  中 台 久 男 君       ─────────────────   ▽説明のため出席した者            市長        大 橋 和 夫 君            助役        野 村 誠 一 君            収入役       竹 下 昭 治 君             建設局長     原 田 邦 彦 君             広報部長     大 木   勲 君             企画部長     大 石 喜美夫 君             総務部長     本 田 行 夫 君             財政部長     成 田 知 示 君             税務部長     金 子 和 夫 君             市民部長     相 京 茂 司 君             福祉部長     戸 川 謹 一 君             保健衛生部長   田 中 聖 士 君             医療センター事務局長                      増 岡 福 三 君             環境部長     下 野 敏 夫 君             経済部長     岩 瀬   渉 君             市場部長     村 上 昭 三 君             計画管理室長   高 橋   博 君             都市部長     田 中 武 甫 君             土木部長     真 田   勉 君             下水道部長    松 沢   勇 君             建築部長     川 城   隆 君             消防局長     柳 原 義 明 君             消防局次長    長谷川 伸 一 君             企画調整室長   直 江 庸 三 君             財政課長     原 田   肇 君            教育長       市 川 恭一郎 君             管理部長     林 田 農夫雄 君             学校教育部長   岩 波 保 夫 君             社会教育部長   伊 藤 照 雄 君             選挙管理委員会事務局長                      中 村 照 次 君             農業委員会事務局長佐 藤   義 君            代表監査委員    篠 塚 弘 治 君             監査委員事務局長 中 台   明 君       ─────────────────   ▽議会事務局出席議員            事務局長      内 田   守             議事課長     堀 内 清 彦             議事課長補佐   児 保 方 美             議事係長     幸 田 郁 夫             委員会係長    素 保 憲 生             庶務課長     斎 藤   進             庶務課長補佐   白 井 弘 志             主任主事     寺 村 登志子             主任主事     太 田   勲              主事      岡   和 彦              主事補     泉     肇       〜〜〜〜〜〜〜 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜   地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。             船橋市議会議長  大久保 博 夫             船橋市議会副議長 椎 名 政 雄             船橋市議会議員  中 村   洋             船橋市議会議員  佐 川 隆 雄...